ポイント

• (1) 被災経験をふまえ、市町村社協版災害ＶＣマニュアルの標準化や情報収集・発信の体制づくり、会員による相互支援のしくみづくりをすすめている。
• (2)「災害派遣福祉チーム」を設置し、県内外の一般避難所への派遣の実績がある。
• (3)「災害派遣福祉チーム」は専門職の支援をつなぐコーディネーションが重要となる。

あらまし

•   岩手県社協では災害ＶＣマニュアルを、県社協版と市町村社協版で一体的に整備しています。災害時の情報収集・情報発信は、災害ＶＣ立ち上げ前後に分けてそれぞれ整理しています。
• 岩手県災害福祉広域支援推進機構は、平成25年９月に「災害派遣福祉チーム」を設置しました。平成28年熊本地震では熊本県災害派遣福祉チームの活動を支えるための県外派遣を行いました。そして、同年に岩手県内で発生した台風10号では、岩泉町内の避難所にチームを派遣しました。県社協の加藤良太さんは「災害派遣福祉チームの専門職をつなぐコーディネーターが非常に重要であることが分かった。また福祉サービスの利用までに至らない要配慮者は福祉関係者からは見えにくい存在だった」と指摘します。
•   県内外における活動経験をふまえ、東北６県では、災害派遣福祉チームのより広域的な連携をすすめていくことを目的に、活動マニュアルの共通化なども視野に入れて情報交換を行っています。