会員による相互支援のしくみづくり

岩手県内社協では、県内を二戸、久慈、宮古、釜石、気仙、県央、遠野・花巻、北上、胆江、一関の10ブロック（広域圏）に分けて、広域社協連絡協議会を組織しています。災害発生時は原則として同一広域圏内の社協が優先的に支援に入ることとし、被害規模が大きく他の広域圏からの支援が必要な場合は、現地社協の要請に基づき、あらかじめ割り振っておいた広域圏から支援が入るように整理しています（表）。岩手県社協では今後、取組みの実効性を高めるため、各圏域内の社協同士、また広域社協連絡協議会同士の協定締結をすすめようとしています。

こうしたブロック単位での相互支援のしくみづくりは、岩手県社協が事務局を務める高齢者福祉協議会でもすすめられており、すでにブロック内や県域での支援協定が締結されています。福祉経営支援部長の星拓史さんは「高齢者福祉協議会の取組みは、支援実績もありだいぶ形になってきている。障がい者福祉協議会もそれをベースに相互支援のしくみづくりに着手している」と言い、「事務局である県社協がバックアップしながらすすめていきたい」と今後の展望を話します。

地域福祉企画部副部長の斉藤穣さんは「岩手県は何度も災害に見舞われてきたので、災害時対応の豊富な経験をもつ市町村社協職員がたくさんいる。経験値の高い職員が被災地の災害ＶＣの立上げや運営をサポートできるよう、県内市町村社協職員による災害対応初動チームの立上げも考えている」と話します。そして「東日本大震災の時は決算期だったので、県外の社協ブロック派遣職員で決算チームと会計チームを組織した。災害ＶＣだけでなく法人運営を支える取組みも重要だ」と指摘します。