一般避難所に「身近な福祉避難所」

小金井市では、平成30年１月現在、民間福祉施設などと福祉避難所の設置運営に関する協定を結ぶなど、公立保育園、大学などを含め19か所を福祉避難所として指定していますが、一般避難所においても女性や要配慮者などの視点もふまえた運営体制を確立することをめざしています。そして、その一般避難所には高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者のニーズを想定し、状況に応じて「身近な福祉避難所」を開設します。

「身近な福祉避難所」において、より専門的なケアが必要であると判断された要配慮者については、「拠点となる避難所」へ移送することを想定するなど、避難された要配慮者の安全を保持するために適切な策を講じています。

年に１回の小金井市防災訓練の中で、この「身近な福祉避難所」を設置する訓練を行っており、訓練を重ねることでの気づきもあります。小金井市福祉保健部地域福祉課地域福祉係主任の高野修平さんは「訓練では、一般避難所の中に要配慮者のための簡易なスペースを設営している。実際に災害があったときにそれができなくてはならない。『身近な福祉避難所』という考え方さえあればよいのではなく、それぞれの避難所で『誰が』設置するのか、必要となる『機材』をどこかから運んで来るのではなく、すぐに用意できるようにしておかなければならないなど、具体化していかなければならない」と話します。