避難行動に限らず避難後も配慮が必要な災害時保健援護者

福祉保健部健康課健康係の山本清香さんは、日常業務では保健師として母子保健に携わっています。「母子保健においても被災によりストレスが高まることで持っている疾病が悪化し、養育が困難になる人が出てくることが想定される」と話します。

「災害時保健援護者」。それは、“避難行動”に支援が必要な配慮者というよりも、避難後にも何らかの配慮が必要となる人であり、特に生命の安全は優先的に考えていかなければなりません。「マニュアル」では、「災害時保健援護者」は保健師が日頃から把握している「妊婦・新生児」「在宅人工呼吸器使用者」「在宅難病患者」「透析患者」「多問題家族」「重度発達障がい児（者）のいる世帯」としていますが、これらの対象者は日常において担当している部署が庁内で分かれており、だからこそ、部・課を超えたチームとしての動きが重要になります。

発災後の訪問をスムーズに行うため、「マニュアル」では平常時から自立生活支援課、介護保険課、健康課、子育て支援課の各課であらかじめ「災害時保健援護者リスト」を作成しておくこととしています。このリストに掲載する方は、地域福祉課が作成している「災害時避難行動要支援者名簿」に記載されている方以外の方を想定しています。ただし、名簿に記載されている方であっても、生命の安否を優先的に確認する必要がある方は「災害時保健援護者リスト」に記載します。

そして、発災直後以降からの要配慮者のニーズの変化もふまえ、限られた保健師などの専門職がどのようなニーズに目を向けて優先的に取組むべきかについてあらかじめ想定しておく必要があります。「マニュアル」では、「各フェーズにおける要配慮者」を表のようにまとめ、「起こりうること」を専門職として想定しています。