ポイント

• (1)市内のケアマネジャーを一堂に集めて、利用者のニーズ把握と支援について協議した。
• (2)支援が必要な高齢者が増加し、地域包括支援センターだけでは対応しきれなかった。
• (3)外部からの応援職員やさまざまな関係機関とともにニーズ把握を行うことができた。

あらまし

• 東日本大震災では、宮城県東松島市は、津波による住宅地での広範囲の浸水被害が発生し、仮設住宅、未修復の自宅で多くの人が避難生活を続けました。発災直後、安否確認が取れない状況が続きました。東松島市地域包括支援センターでは、3人の専門職のうち保健師資格のある2人がセンターの業務を外れて、保健師活動に動くことになりました。そのため、地域包括支援センターの役割が機能できない状況でした。市内のケアマネジャーを集めて連絡協議会を開けたのは３月下旬になってから。要支援高齢者は地域包括支援センター、要介護高齢者は居宅介護支援事業所の役割分担で活動を開始しました。
• 避難所では、環境の変化から緊急的な支援が必要な高齢者を関係機関につなぐ仕組みを作りました。
• 地域柄、高齢者が集合住宅での暮らしに馴染めず、未修復の自宅へ戻っていくことも少なくありませんでした。自宅で暮らし続ける方への支援も大切です。被災地支援では、職員自身も被災しており、判断に迫られる場面でも、外部からの応援やさまざまな関係機関とともにニーズ把握を行い、適切な関係につないでいく取組みが行われています。