ポイント

• (1)地域の要援護者を受入れつつ、被災の大きな他の施設の状況を把握し、その支援も行った。
• (2)被災施設に必要なことと応援できる人的体制を現地でコーディネートする機能が必要である。
• (3)種別協議会のルートで来た物資も会員団体の枠組みを超えて、避難所等への支援にも活かした。
• (4)応援職員を得ながらも、増大したニーズに対応する地域の人材確保・育成も考える必要がある。

あらまし

• 東日本大震災時、高齢者総合福祉施設「仙台楽生園」では、電気や水道のライフラインが止まりましたが、沿岸部の要援護者、地域住民が避難をしました。地域住民を1週間で185人受け入れ、その後は福祉避難所として3月16日から5月8日まで約52日間、のべ139人の方を受け入れ、さらには定員外として、南三陸町から4月4日から12月6日まで約271日間、のべ602人を受け入れました。被災地の施設では、介護職員の手が足りない状況が続きました。沿岸部の施設や被災者受け入れ施設から介護職員の応援要請がきていましたが、被災が大きいことから、情報収集を行うことすら困難を極めた状況が続きました。一方、全国からは約8千人の方が被災地支援の希望を出しましたが、コーディネートする人材が不足していました。そこで、コーディネーターとして、宮城県内や仙台市内の施設にボランティアと応援職員の派遣を行い、さまざまな関係団体と連携し、物資や職員を必要としているところへ届けることができました。
  仙台楽生園施設長の佐々木薫さんは、「全国各地の老施協やグループホーム協会とつながりがあり、応援をいただきやすかった。支援物資は、グループホーム協会から来たものでも、老施協の高齢者施設、障害者施設、一般避難所、また、仮設住宅にも配布した。とにかく困っているところに支援を届けた」と話します。