これからの課題

大内さんは、「行政が対応できない場合に被災施設への支援をコーディネートする体制が必要」と指摘します。「その意味で県社協の役割は大きい。山形県の協定は一つの参考になる」と話します。

災害時に電話が通じない中、被災施設の情報をどのように的確に把握するかも課題です。混乱を来たしている中、負担が少ない形で情報を発信できることが必要となります。

また、福寿園では、職員が利用者と通院などにより外に出ているとき、何かあったときに備えて、利用者が首から簡単な情報を提げておけるようにも工夫しています。これは、災害時に利用者が病院に搬送されたり他の施設に受け入れてもらって職員がそこについていきない場合に、情報を提供するカードです。

参考 山形県高齢者福祉施設防災ネットワーク協定(PDF)