協定のこれからの課題

協定を締結するまでの取組みをすすめることができましたが、これからの課題もあります。

一つは、こうした相互応援を実施する上では緊急避難用の生活物資の備蓄が課題となります。１か所に集めて保管することも考えられましたが、検討の上、各施設に分散させて保管することにしました。

二つ目の課題は、被災施設の的確な情報収集です。通信環境が著しく悪くなることも想定されるので、施設間や行政と情報を共有する環境を確保するとともに、災害時に情報発信すべきことを定型化していくことが必要となります。

また、避難後の生活保障の一つとして、避難先における教育機会の保障は教育委員会を含めた調整も必要となってきます。

さらに、一次避難は県内における相互支援が前提で、場合によっては県内にとどまれないことも考えられ、その際には、県外への避難の調整も全国レベルで検討していくことが必要となってきます。

福祉サービス支援課長の村島克典さんは「まずは児童福祉施設において県内の相互応援協定ができあがったが、今後は介護保険施設や障害者施設をはじめとした他の施設種別においても、こうした協定づくりをすすめていくことが県社協としても課題だ」と話します。

神戸さんは「災害時に施設は利用者の生活を抱えた状態となり、各施設が相互に連絡をとれるかどうかはわからない。その意味では、フリーに動くことのできる県社協事務局が柔軟な判断でタイムリーに動けるかが大切になる」と指摘します。

中央：神戸信行さん（青葉学園園長）

右：村島克典さん（福島県社協）

左：安達弘和さん（福島県社協）

福島県社会福祉協議会児童福祉施設部会 災害時相互応援協定書（PDF)