社会福祉法人の連携による地域公益活動を推進しようと、平成28年９月21日に東社協に「東京都地域公益活動推進協議会」が設立されました。同協議会では、その広域連携事業として「はたらくサポートとうきょう（中間的就労推進事業）」を実施しています。

平成28年12月19日（月）、飯田橋セントラルプラザにて、「第１回『はたらくサポートとうきょう』就労支援担当者研修会」を開催しました。中間的就労に取組む、またはこれから取組もうとする法人の就労支援担当者の方38名が参加しました。

はじめに、広域連携事業推進委員会委員長の田中雅英さんから「社会福祉法人をとりまく状況と地域公益活動推進協議会設立について」説明がありました。田中さんは、社会福祉法の改正による地域における公益的な取組みの責務化の背景について話し、公益的な取組みを法人が連携して実施する必要性について、メリットや先進事例を紹介しました。そして、東京都地域公益活動推進協議会の取組みについてふれ、「中間的就労への取組みは、社会福祉法人が持っている力を結集し、福祉分野や地域を超えて対応しなければならないテーマである」とまとめました。

続いて、事務局から「はたらくサポートとうきょう」について（1）事業所全体での受入れ環境の整備、就労支援担当者の配置、「はたらく人」へのしごとの切り出し等の事前準備、（2）相談支援機関との連携、受入れ対象者へのアセスメント、就労支援プログラムの作成等の受入れの実践について具体的な説明を行いました。

続いて、平成26年に神奈川県の社会福祉法人中心会でユニバーサル就労支援事業を立ち上げ、現在までに150人を超える就労支援を担当した伊藤早苗さんより、実践報告がありました。

就労ブランクや、心身の疾患など理由はさまざまですが、障害者の基準には満たなかったり、どこに相談してよいかわからずに孤立している人も多くいます。ユニバーサル就労支援（以下ＵＷ）では、そのような方々を支援し、誰もがその人らしく働くことをめざしています。

伊藤さんからは、ＵＷの具体的な支援方法、相談者の実態、ＵＷで心がけているポイントのほか、実際に支援を行った６つの事例を紹介し、「まずはやってみることが大事だと思う。あらかじめ支援できることとできないことを明確にしておき、無理をしないこともポイント」。さらに、「随時専門機関等の力も借りながら複数の人が関わり支援することが大切。支援をすることで職員にとっても温かく働きやすい職場になるだろう」と話しました。

研修会後半では、実際に自分の事業所での受入れを想定したワークを行い、グループ内で情報交換したあとにグループごとに発表しました。

最後の質疑応答では、実際に受入れをはじめている法人の方から、「本人の就労の部分以外についてどこまでふみこんでよいのか、関係機関とどう協力していくべきか」といった、具体的な質問が寄せられました。