ポイント

• (1)ブロック内の施設の相互応援協定を作るとともに、ブロック間の協定を県レベルで作った。
• (2)福祉避難所の指定を市町村に施設側から要望した。施設が安心してその役割を果たせるよう、種別協議会の相互応援協定がそれを支える。
• (3)協定を実効性のあるものとするため、情報連絡体制、合同訓練、県を超えた協定に取組んだ。

あらまし

• 山形県老人福祉施設協議会では、平成18年以降、県内４つの地区単位に相互応援協定の締結をすすめ、平成23年８月には４地区を結ぶ「山形県高齢者福祉施設防災ネットワーク協定」を締結しました。以降、この協定を機能させるため、マニュアルづくりをはじめとした具体的な取組みをすすめてきています。そうした中、同協議会会長の峯田幸悦さんは「社会福祉法人は行政から福祉避難所になってほしいといわれてなるのではなく、自ら積極的に担うべき。そのために、老施協として各施設を支援する」とし、平成24年８月には山形市に対して「福祉避難所に指定してほしい」という要望書を出しました。それを皮切りに次々と県内での指定がすすみました。施設相互の応援協定があるので、各施設が自信をもって福祉避難所として地域における役割を果たすことができます。これは、協定の大きな成果の一つとなっています。
• この他にも、山形県老施協では、協定参加施設による合同訓練、県を超えた他の老施協との相互支援協定の締結、施設職員が災害対応力を高めるための人材養成に取組んできています。