山形県では、過去120 年間にわたって大きな地震がありませんでしたが、隣県で相次いだ新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震を契機に防災に対する意識が高まりました。県内は４つのブロック（地区）に分かれています。一般社団法人山形県老人福祉施設協議会（以下、「山形県老施協」）では、平成18年以降それぞれの地区単位に相互応援協定の締結がすすみ、平成23年８月にはさらに県内の４地区を結ぶ「山形県高齢者福祉施設防災ネットワーク協定」を締結しました。

ここでは、４つのブロックのうち、村山地区における取組みを中心に紹介しながら、次頁のような相互応援協定に基づく取組みの広がりを紹介します。村山地区では協定を実質的に機能させるため、マニュアル等を作成し、組織体制と連絡体制を明確にして自動的に役割が定まるしくみを整えました。また、山形県村山総合支庁からの助成をもとに福祉施設が地域に対する役割を積極的に果たすことを後押しし、災害時に施設が地域の要援護者を受け入れる協定を市町村と次々に結んでいます。さらには協定の実効性を高めるために訓練をすすめています。

これらの実践は、会員組織として社会的な役割を強く推進するものであり、行政からの理解と支援を受けた取組みとなっています。

県内４つの地区（ブロック）がそれぞれで協定を締結

山形県内では前述のとおり、平成16 年の新潟県中越地震において高齢者福祉施設利用者が犠牲になったケースが数多く報告されたことから、庄内地区を皮切りに各地区において特別養護老人ホームの相互応援協定の締結がすすみました。そのうちの村山地区では、平成20 年の岩手・宮城内陸地震を契機に、近隣県の地震被害を目の当たりにしたこと、また、県内で地区（ブロック）単位に協定締結がすすんだことを受けて、平成20年９月に特養部会村山地区施設長会議の議題として防災協定が取り上げられました。そして、県行政の出先機関である山形県村山総合支庁保健福祉環境部福祉企画課の支援を得ながら、防災協定締結に向けた取組みが始まりました。

約１年間の検討を経て、村山地区では平成21 年８月に地域内の特別養護老人ホーム30 か所が防災協定を締結しました。これにより、県内の４つの地区全てで特別養護老人ホームの災害時相互応援協定が整いました。

村山地区特別養護老人ホーム災害時相互応援協定（PDF)

（注）協定に基づく組織体制として本部施設が設置されています。新たに加入する施設があるときは、同施設は本部施設と協定を結ぶようにしています。