東京都福祉人材対策推進機構
職員の確保、育成、定着の実践事例から学ぶ職場環境整備
掲載日:2018年3月29日
2018年2月号 社会福祉NOW

 

あらまし

  • 福祉人材の確保が困難といわれる状況にあっても、採用活動・職員育成・職場への定着支援に関して、効果的な取組みを実施し、働きがいと働きやすさを両立している職場が数多くあります。
  • 東京都福祉人材対策推進機構(※)では、こうした福祉事業者が、これまでさまざまな問題にどのように向き合い、問題を解決してきたのかについて、経営者、管理者層の職員が事業所の職場環境づくりを行う上で、参考となる7つの実践事例を事例集にまとめました。
  • (※) 東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関や区市町村等行政機関で構成する協議体

 

 

 

効果的な取組みの普及に向けた事例集

東京都福祉人材センター人材対策推進室が事務局を担う東京都福祉人材対策推進機構では、職員の採用、育成、定着に関して効果的な取組みを実践している福祉事業所の事例を分析、検証し、その取組みを普及させることを目的に事例集を作成しました。

 

本事例集では、高齢・保育・障害の分野から7事業所の事例を取り上げ(表参照)、各事業所がさまざまな問題に直面しながら一つひとつ問題を解決してきたプロセスを掲載しています。

 

また、分野を横断して活用できる取組みを紹介していますので、他分野の事業者の方がご覧になっても、十分に読み応えのある内容になっています。

 

 

 

実践にあたってのポイント

事例集で取り上げた事業者が共通して実践している「取組みの実践にあたっての、5つのポイント」をここでご紹介します。

 

(1)自組織の課題の明確化

表面的な問題よりも、その背景にある課題分析が必要です。課題を明確にすることが、その後の取組みの効果的な検討につながります。

 

(2)職員のニーズをくみ取る職員参加型

職員のニーズを引き出すためにはコミュニケーションの質と量のどちらも必要になります。経営側が職員に対してしっかりと耳を傾けることで、職員もそれを敏感に感じ取り、双方が課題解決に取組む好循環が生まれます。組織の課題解決にあたり、さまざまな手法で職員から情報収集を行うことが重要です。

また、役割や権限を下の階層に付与し、職員に当事者意識を持たせながら、経営者と職員が協力して課題解決をすすめることも一つの方法です。

 

(3)職員の納得性を考慮

職場環境の整備は、職員の働き方や働く意識の改革でもあるため、組織の理念に基づいた思い(ねらい)を丁寧に伝えて、職員の納得性を引き出す努力が必要となります。

 

(4)仕事の見える化をすすめる

本質的に何が大事なのかを掘り下げ、取組内容や考察を言語化し、そこで可視化されたポイントをしくみやツールとしてわかりやすく表現することが効果的です。スキルアップの道筋が明確になるとともに、見える化に取組むこと自体が職員を巻き込んだ仕事の議論につながり、結果として仕事の質を高めることに寄与します。

 

(5)まずは行動を起こしその次につなげる

始めから立派なしくみをつくれる訳ではないため、問題解決や作られたしくみやツールを活用しながら、まずは行動を起こし、次の取組み(対策)につなげていくことが重要です。

 

 

 

実践例を学ぶセミナーを開催

東京都福祉人材対策推進機構では、経営者・管理者層の職員が事業所の職場環境づくりの参考となるよう、「職場環境整備実践セミナー」を開催します。平成30年2月22日(木)武蔵野スイングホール(武蔵境)、2月26日(月)家の光会館(飯田橋)を会場に、事例集に掲載されている事業者の事例発表やグループ内での意見交換等を行います。

 

セミナーの申込は平成30年2月15日(木)までです。(定員に達し次第、受付終了となります。)詳しくはホームページをご覧ください。

掲載している事業所の取組みも、当初から効果的な取組みを実践できたわけではなく、さまざまな問題と向き合いながら、一つずつ課題を解決しています。

 

事例集は、東京都人材対策推進機構ホームページに掲載しているPDFデータで閲覧することができますので、ぜひご覧ください。本事例集が事業所における職場環境整備の一助になれば幸いです。

 

 

東京都人材対策推進機構ホームページ「福祉職場における多様な働き方のモデルの普及」

https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzaitaisaku/model.html

取材先
名称
東京都福祉人材対策推進機構
概要
東京都福祉人材対策推進機構
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzaitaisaku/
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