ポイント

• (1)被災施設の状況を把握し、それを最大限に活用することを考えている。
• (2)情報把握訓練の実施にあたって、福祉施設自身に被災状況の想定を考えてもらっている。
• (3)災害時に最低限、把握する情報が何かを明確にすることが大切になる。
• (4)被災施設の情報を区市町村社協と共有した。

あらまし

• 東京都社会福祉協議会では、平成25年10月に台風26号が伊豆大島に土石流災害をもたらした際に、大島社協、民生児童委員、福祉施設の状況を電話で確認。それぞれの施設種別の部会等で情報を共有するとともに、確認した内容をホームページに掲載しました。同年11月には、災害時を想定した施設、社協からの情報把握訓練を実施しました。まず、訓練に向けて関係部署で設置したワーキングチームで、災害時の情報把握のあり方を検討しました。情報を把握した上、施設部会や社協のネットワークを活かした支援を行うことが目的です。被害を受けている、どういう被害かという情報が重要になりますが、被害がなかったということも大切な情報です。情報把握シートは、①災害発生当日用、②災害発生翌日以降用に分けて作成。訓練当日、1回目の電話で災害発生当日、2回目の電話で災害発生翌日以降を把握しましたが、青梅市と瑞穂町の施設でそれぞれ事前に被害想定を施設で検討してもらい、その聞き取りを行いました。電話による把握は、想定以上に時間がかかりました。最低限として確認しておくべき事項は記載されていても、確認する情報量は臨機応変にしておくなど改善点もありました。災害時には、把握した情報をどのように誰と共有するべきかをあらかじめ決めておくこと、シートや実施方法について必要な見直しを検討し、その活用を定着させる取組みへとつなげていきます。