ポイント

• (1)民生児童委員として日頃から知っていた担当地区の情報を可視化して共有するため、被災後に自らマップを作成した委員がいた。
• (2)民生児童委員が個の活動で知る情報や支援活動を民児協の組織的な訪問調査活動にして整えた。
• (3)主任児童委員は災害後の子どもの支援を関係機関とともにすすめた。

あらまし

• 平成25年台風26号大島土石流災害は、一時は全島民に避難勧告が出るという非常事態が発生しました。災害発生時、29人の民生委員・児童委員は、数多くが島外施設入所者訪問事業で出張中でした。本土にいた民生委員は、島内に残る家族・親族や留守番役の民生委員、関係機関と連絡を取り合い、島内の状況把握に努めました。それから大島町の民生員児童委員は、要援護者の安否確認、被災状況の確認、被災者宅への訪問・支援、さらには続いて襲った台風27号への対応に奔走しました。災害時要援護者名簿をもとに、それぞれの委員が各自の判断で避難の呼びかけや誘導、島外避難者の切符の手配、避難所の支援等に取組みました。
  災害から13日後、「被災者の見舞・調査訪問」を実施するとともに、「災害対策委員会」を設置しました。それぞれ委員個人がすすめてきた取組みを民児協組織としたものです。11月初旬より見舞・調査訪問を開始しました。1か月かけ、100世帯を以上の被害状況や困りごと、心配ごと等について聞き取りを行い、支援につなげました。また、親が被災したお子さんがいたり、子ども家庭支援センターや保育所が一時閉鎖となったため、主任児童委員は、関係者から情報収集しつつ、地域の子どもの見守りに努めてきました