(社福)東京都社会福祉協議会
東京の多様性を活かして“地域共生社会づくり”を推進〜平成31年度からの新たな中期計画の骨子を作成〜
掲載日:2018年11月8日
2018年11月号 NOW

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あらまし

  • 東社協では、平成31年度からの新たな中期計画の策定をすすめています。新たな計画では、平成28年度から取組んでいる現行の中期計画の以下の3つのポイントをさらに一層強化していく予定です。
    (1)「めざすべき地域社会の姿」を設定し、「地域の課題解決力」を高めることをめざす
  • (2)東社協の全事業に中期目標を設定し、全事業の取組みとその協働を通じて「共通目標」「重点目標」の実現をめざす
    (3)将来にわたって安定的な役割を果たしていくことのできる東社協の法人基盤の強化をめざす
  • ※東社協ホームページに『平成31年度(2019年度)からの新たな3か年 東社協中期計画〔骨子〕』を掲載しています。https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/3kanen/

 

東社協総合企画委員会では、このたび『平成31年度(2019年度)からの新たな3か年 東社協中期計画』〔骨子〕をまとめました。

 

31年度からの新たな3か年をめぐって注視すべき情勢の一つは、「地域共生社会の実現」に向けた区市町村における取組みです。厚生労働省は、29年12月に『地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について』を通知し、その中で「市町村地域福祉計画の策定ガイドライン」を示しています。また、東京都も30年3月に『東京都地域福祉支援計画』を策定しました。今、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、関係機関が連携して解決につなげていくことが大切とされています。それぞれの地域の特性に応じた取組みをすすめていくには、新しいしくみを作るだけではなく、すでに地域にある力を十分に活かしていく視点も大切です。

 

また、新たな3か年の中間年である2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。その機運を地域に継続する財産としていく視点が大切になります。また、パラリンピックは、障害福祉への理解を広げるきっかけになることが考えられます。

 

多様な価値観を認め合い、多様な主体で〝地域共生社会づくり〟―めざすべき地域社会の姿と共通目標

新たな3か年に「めざすべき地域社会の姿」を「東京の多様性を活かし、それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域共生社会」としました。それは画一的である必要はなく、地域の特性に応じたものであってよいと考えられます。そこで、全ての事業が共有する「共通目標」に「東京の多様性を活かした〝地域共生社会づくり〟の推進」を掲げました。

 

ここで掲げた「東京の多様性」には、2つの意味を想定しました。一つは、「多様な価値観を認め合う」ことです。さまざまな事情から生きづらさを抱えて暮らしていることも少なくありません。多様な生き方を認め合い、そこから気づき育ち合えることが大切になります。そして、もう一つは、東京らしく「多様な主体が活躍する」こと。社会福祉法人、民生児童委員、NPO、企業といった多様な活動主体が協働するとともに、「受け手」と「支え手」といった関係を超えたさまざまな人たちの参加も考えられます。

 

福祉人材対策や災害対応は引き続き重点課題―6つの重点目標を設定

こうしためざすべき地域社会を実現していくため、さまざまな主体がお互いの取組みを知り、課題を共有でき、積極的に協働しうることが大切になります。そこで、新たな中期計画では、「重点目標」を次のように6つ設定し、その実現に向けた多様な主体による取組みを可視化しながら協働を推進していくこととします。

 

(1)関係機関が協働する包括的な支援体制による権利擁護と自立生活支援の推進
(2)質と多様性の好循環をめざした持続可能な福祉人材の確保、育成、定着の推進
(3)社会福祉法人による地域公益活動の推進と法人・事業所の多様な状況をふまえた経営支援の強化
(4)地域生活課題に対応するための地域福祉コーディネーターを中心とした地域づくりと幅広い市民参加・協働の推進
(5)東京の特性に応じた「災害に強い福祉」と多様な団体との協働による災害対応の推進
(6)福祉課題とそれに対応する実践の可視化と身近な地域における情報発信の強化

 

6つの重点目標の中でも、総合企画委員会で特に重点的な取組みが必要としているのは⑵の「福祉人材」です。福祉専門職の確保は依然として厳しい状況にあり、民生児童委員等も含めた地域の担い手は、今後の人口動静をふまえると重要な課題です。プロフェッショナルとしての福祉専門職の価値が揺らぐことなく、「質」と「量」の双方を確保していかなければなりません。そのためにも、「福祉の魅力」をより一層可視化し、次世代をはじめとした未経験者等の「多様な人材」が福祉に関わり、その成長を実感できる環境を作っていくとともに、身近な地域における積極的な取組みを推進します。

 

また、これらの6つの重点目標とともに、東社協法人基盤の強化について、職員育成や自主財源の確保など3つの目標を設定しています。

 

 

「骨子」として総合企画委員会で整理した中期計画は、下半期にその具体化をすすめていく予定です。6つの重点目標を実現していくため、全ての事業において中期目標とその事業展開を設定するとともに、目標を同じくする事業同士の協働をすすめていく予定です。

 

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取材先
名称
(社福)東京都社会福祉協議会
概要
(社福)東京都社会福祉協議会
https://www.tcsw.tvac.or.jp/index.html
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