ポイント

• (1)荒川区では緊急時名簿の重度の要配慮者は一次避難所ではなく、最初から福祉避難所へ行く。
• (2)10回以上の検討を重ねて「福祉避難所設置・運営指針」をまとめた上、福祉避難所開設訓練を実施した。
• (3)社協の主催で福祉避難所の指定を受けている福祉施設の情報交換会を開催し、課題を共有した

あらまし

• 東日本大震災の際、荒川区社協では友好都市である岩手県釜石市に区民から募集した救援物資を送りました。そして、釜石市社協がわずか３人のスタッフで福祉避難所を運営している窮状を知り、５月からは荒川区社協の運営する施設職員がボランティアで福祉避難所の応援に入りました。こうした経験をふまえ、社協では区に福祉避難所の必要性を訴え、震災後に改定した地域防災計画では、区内28か所の高齢者福祉施設・障害者福祉施設が福祉避難所に位置付けられました。
  荒川区の福祉避難所の特徴は、発災当初から開設し、緊急時要援護者名簿であらかじめ把握した重度の方は最初から福祉避難所へ、軽度の方はいったん一次避難所へ行き、そこから二次避難所へという考え方です。荒川区社協では、28の福祉避難所となる施設のうち、７つを運営しています。そのため、平成26年度には「福祉避難所開設訓練」に取組みました。さらに、訓練の日を挟んで荒川区社協の主催で「災害時における福祉施設の運営等に関する意見交換会」を開き、福祉避難所に指定されている施設とともに、福祉避難所のあり方を考えました。事務局長の藤田満幸さんは「日常的に接点をもちにくい施設と社協だが、『災害対策』は共通するテーマになりやすい」と指摘します。