情報交換会当日の様子

東社協地域福祉部地域福祉担当では、令和元年7月2日（火）に「地域福祉計画・地域福祉活動計画に関する情報交換会」を開催しました。

地域共生社会づくりをすすめ、地域生活課題に対応していくためには、自治体が策定する「地域福祉計画」と、社協が事務局となり、住民や関係者が主体的に策定する「地域福祉活動計画」の連携・協働が重要です。そのため、今回の情報交換会では、区市町村の自治体職員と社協職員双方に参加を呼びかけ、オブザーバーも含めて118人の参加がありました。

都内では、平成30年3月に都において「東京都地域福祉支援計画」が策定されました。さらに、同年4月の社会福祉法改正で地域福祉計画の策定が努力義務化されたこと等を受け、各自治体でも、他の分野別計画の上位計画としての地域福祉計画策定がすすんでいます。各社協では平成のはじめ頃から地域福祉活動計画を策定、推進してきましたが、ますますその重要性が高まっています。

情報交換会は、ルーテル学院大学名誉教授　和田敏明さんの進行のもと、豊島区、調布市、西東京市の3区市の自治体と社協職員から各１人、計6人の報告者から、それぞれの立場で、自地域の地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定と推進の状況や工夫、両計画の連携等について報告がありました。その後、住民や関係者の声を反映する工夫等について、グループごとに意見交換を行いました。参加者からは「自地域の取組みを客観的に見られるよい機会となった」等の感想がありました。

和田さんからは、「地域共生社会づくりが政策的な観点から本格的に動き始めている。報告の3区市の計画では、地域生活課題に対応する地域福祉コーディネーター等が配置され、区市全域や住民に身近な圏域で、関係機関が連携していくことなどが位置づけられていたのは重要な点である。計画の策定を通じ、それぞれの地域にあった、関係者同士の力の合わせ方を見つけてほしい」とまとめがありました。