ポイント

• (1)高齢者福祉施設が県内の相互応援協定に参加する前提条件に、自施設でマニュアルを整備して訓練を重ねることを設定し、個々の力を高めている。
• (2)避難施設では、過酷な避難と環境の変化を経験した高齢者の多くが高い割合で亡くなっている。
• (3)支援の持続性と安定性を保つには、被災地を被災していない地域が支援する体制が必要であり、そのために広域による支援の調整が必要となる。

あらまし

• 福島県老人福祉施設協議会では、平成26年１月に県内の会員施設による「災害時施設相互応援協定」を締結しました。局所的な災害には県内６地区の支部内の協定で対応し、大規模な災害時には県老施協と６地区の支部との協定により物資ならびに人的派遣を行うというものです。協定の特徴の一つは、自施設でマニュアルを整備し、訓練を重ねることが協定に参加する前提条件となっており、そのための支援は県老施協で行ってきました。県老施協事務局の今関稔子さんは「どんな災害でも初動期は自施設で対応せざるを得ない。常日頃から自施設のリスクを検証し、訓練を繰り返すことが重要」と指摘します。
• また、福島県老施協の会員施設のうち、福島第一原発の事故によりもともとの所在地を離れる避難を経験した施設は16か所。これらの施設における震災時の入居者1,089人のうち、平成26年１月現在、元の施設に戻れたのは406人。一方、350人が避難先で亡くなりました。県老施協事務局長の高木健さんは「過酷な避難と環境の変化の影響は大きい。元の施設に戻れないという事態になったとき、利用者や職員をどう守るかは厳しい現実がある」と指摘します。