2月4日（火）、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議（以下、推進会議）主催による「首都直下地震時の災害ボランティア活動2020連携ワークショップ」が開催されました。

訓練の様子

大規模災害が発生した場合、ボランティア、NPO、NGO、企業などさまざまな民間団体による支援活動が想定されます。一方で、上記のような団体の広域連携については今後十分な検討が期待されるところです。このような背景から推進会議では、平成25年度から都域でさまざまな団体が連携・協働して取り組む訓練を実施しています。5回目の開催となる今回は、東京湾北部地震を想定したワークショップ型の訓練を行いました。

はじめに、首都大学東京 都市環境学部 教授の市古太郎さんによるワークショップの目的の共有と推進会議の説明がありました。続いて「各団体・組織のミッションにおける災害時の支援の悩み・考え方」というテーマでNGO、生協、社協職員によるパネルディスカッションが行われました。
午後、参加者はプレイヤー（35名）と見学（53名）に分かれてワークショップに参加しました。今回、プレイヤー参加の対象は、生協、労働組合、青年会議所、ボランティアグループなどで、東京湾北部地震発生から3か月後どのような連携・協働ができるかを検討しました。グループに分かれ、白地図に規制対象道路や被害想定などを書き込み、それをもとに活発な議論を行いました。見学参加者はワークショップの様子の見学や、ミニ講義を受けました。

最後に、茨城NPOセンター・コモンズ 横田能洋さんと、減災と男女共同参画研修推進センター 浅野幸子さんより「外部支援でサロンなどの生活支援を行う際は、地域の人が日頃使っている場所を使うなどして、地域の人に徐々に任せていけるような工夫があると良いのではないか」「例えば子どもがいる世帯などと同じ属性の人を一括りにせず、その中にも多様性があるという議論があるとより良い連携ができるのではないか」と講評がありました。