ポイント

• (1)被災した子育て家庭が家の片づけや諸手続きに困らないよう、保育園で一時預かりを実施した。
• (2) 一時預かり中の様子の写真を迎えに来た親に見せ、被災後に親子が離れる不安を軽減した。
• (3)被災して休園した２園の子どもたちを翌日から３つの園に分かれて受入れ、休園中の保育士が受入れ先に出向いて保育を行った。

あらまし

• 平成26年8月豪雨に伴う広島土砂災害により、広島市内の2つの公立保育園が土砂災害の被害を受けました。避難勧告が継続している中ですぐに再開することは難しい状況であったため、休園した2つの園に通っていた子どもたちは、被災日の翌日からそれぞれ3つの公立保育園に分かれて受入れました。
  また、被災された方が家の片づけや諸手続き等を行う際に、乳幼児の保育が必要になると判断し、被災日の翌週から、被災地周辺の８つの公立保育園で乳幼児を預かる一時預かりを開始しました。乳幼児の受入れに際しては、罹災証明書等は不要とし、被災した家庭であればすぐに利用できるようにしました。受入れ人数は各園で5名程度、利用料は無料とし、受入れ時間は8時30分から17時までとしました。各園では、通常保育を行いながら受入れるため、他の園から休みで出勤できる職員を募ってローテーション配置したほか、預かった乳幼児の保育中の様子を写真や連絡帳で伝えるなど、被災後に乳幼児と離れる保護者の不安を和らげるよう努めました。
  こうした取組みは私立保育園にも広がり、実施後1か月間で延べ237名が利用しました。広島市こども未来局保育企画課は、「職員は被災家庭に役立ちたいとの想いを感じてくれた」、「素早く判断できたことは良かった。実施できたのは、保育園同士の横のつながりが強かったおかげだと思う。」と当時を振り返っていました。