ポイント

• (1)災害から２年を経過したときだからこそ、福祉職ならではの先行きの見える情報提供や支援が大切になる。
• (2)災害により生まれた新しい取組みを終わらせず、復興や新しいまちの力に活かしていく。
• (3)特養は災害に備え、職員が災害時に落ち着いて行動できるようにしておくことは利用者の不安の軽減につながる。

あらまし

• 平成25年10月の台風26号に伴う大島町の土石流災害から２年。応急仮設住宅で生活してきた方は、復興住宅の完成に伴って生活環境が変わる決断や選択の節目を迎えています。大島社協では、26年４月より生活支援相談員２人を配置し、仮設住宅等を巡回訪問し、「かわら版」を発行するとともに、町と定期的に「被災者生活支援連絡会」を開いています。生活支援相談員の草野圭孝さんは「先のことが考えられない不安を軽減するためにも、正確な情報を少しでも早く伝え、住民自身が今後の選択ができるように努めている」と話します。こうした中、町にはボランティアセンターができ、若い世代のグループができたり、避難所に開設された交流の場の「あいべぇ」が継続するなど、新しい力も生まれています。
  島内で唯一の特養の大島老人ホームでは、土石流災害の際に福祉避難所を運営しました。その後、新たに町の施設が福祉避難所に指定され、避難指示や勧告が発令されると、町の施設に要配慮者を受入れ、さらに専門的な支援が必要な要配慮者を大島老人ホームで受入れる流れもできました。また、避難支援の協力に関する協定を町と結んだほか、ホームでも発電機や排水設備などを整えたり、利用者を避難させる訓練も実施してきました。施設長の藤田竹盛さんは「災害時、幹部職員や職員が不安になると、利用者に伝わってしまう」と言い、落ち着いて行動できる体制づくりをすすめています。