水防災意識社会の再構築へ向けた動き

常総市は今、水防災意識社会の再構築に向け、動き出しています。

安全への取組み

• ●検証報告書の発出
• 常総市では、平成27年12月に常総市水害対策検証委員会を設置。平成28年6月に「平成27年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書―わがこととして災害に備えるために―」を発出しました。

• ●復興ビジョンが完成
• 「川と向き合い、川とともに育ち、『住みたい』を大切にする常総」を基本理念に、今後策定される復興計画の指針となる復興ビジョンが完成しました。

• ●ハザードマップ・避難所の見直し
• 平成28年８月、国土交通省下館河川事務所から、鬼怒川が氾濫した場合の「洪水浸水想定区域」が指定・公表されました。常総市では、この「洪水浸水想定区域」に合わせて、ハザードマップの見直しなどを行っていきます。

• ●スマートフォンアプリを使用した防災情報発信を開始
• 平成28年10月から、ヤフー株式会社が提供するスマートフォン用アプリ「Yahoo!防災速報」を活用して、市内地域を対象とした防災情報の配信を開始しています。

関係機関との協力・連携

• ●鬼怒川・小貝川大規模氾濫に関する減災対策協議会
• 平成27年12月、水防災意識社会を再構築する取組みとして、減災対策協議会を設置することが決定し、平成28年２月に第１回（下流域減災対策協議会・常総市も参加）が行われました。５月には「鬼怒川・小貝川下流域の減災に係る取組方針」をとりまとめました。

• ●共同点検
• 平成28年６月～７月にかけ、鬼怒川・小貝川に接する全19市町が連携して実施された「共同点検」は、各市町職員、県土木事務所、気象台、防災エキスパート、消防団、一般市民など400人以上が参加し、水防箇所、備蓄資材、基準水位、川の防災情報、市町の危険箇所、氾濫シュミレーション等を実施しました。

住民への啓発・情報発信

• ●水害を含めた防災訓練
• 今回の豪雨災害を経て、水災害を想定した訓練を実施する自治体が増えました。常総市では鬼怒川と小貝川の氾濫を想定した防災行動計画を作成し、下館河川事務所長から常総市長・常総市災害対策本部への情報伝達訓練などを行っています。

• ●マイ・タイムラインプロジェクト
• 鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災対策協議会では、逃げ遅れゼロと迅速かつ的確な避難行動のため、平成28年10月に「みんなでタイムラインプロジェクト」を始動しました。現在は常総市がモデル地区になっています。
• 住民一人ひとりが自分に合った避難に必要な情報・判断・行動を把握し、「自分の逃げ方」を手に入れることを目的にしています。
• 常総市のモデル地区において、住民、常総市、警察署、消防署、茨城県、気象庁、国土交通省下館河川事務所に加え、各分野の学識者で構成される検討会を設置し、住民一人ひとりが自分たちの住んでいる地区の洪水リスクを知り、洪水時にはどのような情報が得られるのか、それによってどう行動するかといった考え方を学び、いつ逃げるか・どの状況になったら避難するかをそれぞれがタイムラインに書き込みすすめていく取組みです。

マイ・タイムラインの作成(PDF)

• ●防災教育
• 小中学生向けの防災教育として、出前講座を実施しています。洪水時に気をつけることや、大雨洪水時の非難君れなどを中心に積極的に水防災の意識浸透を図る取組みをしています。常総市では全小中学校で訓練を実施しました。

（写真提供：常総市）

• ●住民向け説明会の実施
• 全地区に自主防災組織を結成するために、自治区長や防災士などのリーダーに、これまで２回、合同説明会を行いました。
• また、各自治区へ出向いて防災等に関する出前講座も行っています。

（写真提供：常総市）

• ●パンフレット等の広報活動
• 「忘れない９．10」を作成。また、関係機関とともにパンフレットやチラシ、ホームページを活用して水防災への意識を高めるための資料等を積極的に発信しています。

• ●自主防災組織の結成を支援
• 地域住民同士の共助の力を高めるため、自治区等で自主防災組織をつくれるよう、市では組織結成の方法や規約の作り方などの支援をしています。結成後の活動や訓練についてのアドバイス等の相談も受け付けています。

鬼怒川・小貝川におけるタイムライン（常総市ホームページ）

常総市「平成27年９月関東・東北豪雨の足跡」（PDF)

（参考：忘れない9.10　平成27年9月関東・東北豪雨　常総市災害記録から抜粋）

決壊現場からの濁流で削られた道路

住宅地に押し寄せる水

（常総市・忘れない９.10より）