ポイント

• (1)河川決壊で特養に浸水から水没、停電、孤立まで１時間。１階の利用者、備蓄品を２階に避難した。
• (2)特養再開までの１か月、顔の見える関係の複数の施設へ利用者を避難させ、職員も派遣できるところには派遣し、違う環境での介護を体験できた。
• (3)利用者の避難に対応するためには、近隣の他法人、社協、行政との関係を作っておく必要がある。
• (4)厳しい環境で利用者、職員が事業再開を目標にできるよう、再開に向けた動きを見せることが大切

あらまし

• 平成27年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊し、茨城県常総市内の特別養護老人ホーム「筑水苑」は、浸水被害を受けました。浸水開始から水没、停電までの1時間強の中での決断が迫られました。1階にいた利用者を2階に避難させ、防災備蓄品、利用者に関わる書類を時間の許す限り運びました。その上で、施設長の長尾知恵子さんは利用者の安全を確保するには「水が引くまで室内待機する」と決断。利用者の状況確認後、自衛隊の要請や避難先の調整をし、浸水から1日半後、水が引いて施設での厳しい一時避難生活を職員と利用者で乗り越えました。
  孤立解消後、利用者の一時受入れの申し出を複数受けた中、会いに行ける場所、顔の見える関係の守谷市の施設にお願い、全利用者を他の施設に避難させ早期の復旧をめざしました。出勤可能な職員は、避難先の守谷市の施設に出勤しました。そして、1か月でまずは「半復旧」として施設の機能を戻したことで事業再開にこぎつけることができました。災害時には、グル―プ法人内の連携だけでなく、近隣の他法人との連携、県との広域連携の3つの連携が重層的に機能したことで、利用者の安全と早期の復興につながりました。