ポイント

• (1)利用者を守りつつ、訪問介護も途切らせずに継続。余震に不安な地域住民も受入れた。
• (2)「月末まで」など乗り越える時期を明確にした。
• (3)地域交流スペースに福祉避難所を開設し、全国からの応援職員により福祉避難所を運営した。
• (4)高齢者福祉施設であるが、福祉避難所では要配慮者、子育て家庭全般を受入れた。
• (5)被災市町村では福祉避難所が不足。近隣市の福祉避難所が受入れられるようにする必要がある。
• (6)被災施設を訪ね歩き、被災状況を把握。物資を届けることでその後も支援ニーズを把握できる。

あらまし

• 平成28年熊本地震では、熊本市にあるリデルライトホームでは、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの入居者の安全を守りながら、避難してきた近隣の住民を受入れました。また、訪問介護事業も途切らせることなく継続。さらに、４月20日からは地域の要配慮者を特養に受入れるとともに、５月１日から８月27日までの間、福祉避難所の専用スペースを設営し、27人の高齢者や子育て家庭を受入れました。協定を結んでいた熊本市の方だけではなく、市と調整し、福祉避難所が足りていない益城町、御船町の方も受入れたこと、福祉避難所を全国からの応援職員で担ったことが特徴です。
  さらに、リデルライトホームでは、熊本県経営協の役員たちとともに、県内の被災法人への支援に取組みました。手分けして訪ね歩き、被災状況を把握するとともに、県内の６つの法人を拠点に全国の法人から集まってきた災害支援物資の供給フローを作りました。物資の提供は「支援ニーズ」という継続した情報を得て次の人的派遣につなげる意味もあります。理事長の小笠原嘉祐さんは、「福祉が目の前にある課題を見つけ、それに取組むのはインフォーマルに始まるもの」と、支援をふり返り、語りました。