ポイント

• (1)都市部では福祉避難所の確保に限界があり、BCPなどの減災の視点が重要になる。
• (2)家賃が高い都市部では、施設周辺に生活している職員が少ないことから、職員の参集が課題で、区が家賃補助で人的体制を確保。
• (3)一般避難所に要配慮者の居住スぺ―スを確保する訓練を実施している。
• (4)女子大学と妊産婦・乳児救護所の協定。訓練や母子手帳の情報提供で自助の意識を高めている。
• (5)関係者が参加する「福祉避難所検討会」を設置。
• (6)関係者とともに、BCP作成ガイドライン、福祉避難所設置運営マニュアルを作り、訓練を実施。

あらまし

• 東京都文京区では、東日本大震災以降、都心部の特性をふまえた要配慮者対策を区と関係者がともに検討を重ねてきました。平成24年度には４つの大学と「母子（妊産婦・乳児）救護所の提供に関する協定」を締結。25年度には避難所運営ガイドラインで一般避難所に「要配慮者専用スペース」を位置付けました。そして、26年度には「文京区介護サービス事業者BCPマニュアル作成ガイドライン」を策定し、27年度には「福祉避難所設置・運営マニュアル」を作成しました。27年度以降は、そのマニュアルに基づく「福祉避難所開設運営訓練」にも取組んでいます。また、災害時の福祉避難所開設の人的体制を区内に確保するため、28年度から区独自の制度として「介護施設従事職員住宅費補助」も実施しています。
  文京区は、災害時に想定される要配慮者の需要と供給の課題を明確にし、区として対策を講じる姿勢を見せ、その解決策を事業所とともに検討し、さらには、区民の理解を広げる取組みを行っているのが特徴です。主査の内宮純一さんは「都市部では、福祉避難所を増やしていくことに限界がある。BCPなどの『減災』の視点でニーズを拡大させないことが重要になるだろう」と指摘します。