ポイント

• (1)町会加入率の低い都市部では、避難行動支援、安否確認は、町会、福祉事業所、地域包括支援センター、社協による重層的な取組みが必要となる。
• (2)居宅介護事業者連絡会との協定により避難所で介護サービスサービスを提供できるようにする。
• (3)BCP策定、福祉避難所について平時から検討会を通じて、意見交換、訓練を実施している。
• (4)区民向けに要配慮者支援の啓発資料を作成した。

あらまし

• 23区で最も人口と世帯数が多い世田谷区では、区の特性と東日本大震災等の教訓をふまえて避難時に配慮が必要となる方の対象についての見直しや、町会等の地域のつながりを使った安否確認体制の強化をすすめてきました。日頃からのつながりを大切にし、信頼関係をつくって初動期の安否確認や地域の助け合いの意識向上をめざしています。また、世田谷区介護サービスネットワークと「災害時応援協定」を締結し、災害時には安否確認への協力をはじめ、避難所における訪問介護、訪問入浴介護等のサービス提供を行うことになっています。
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• その他にも、福祉避難所として協定を結んでいる高齢者福祉施設、障害者福祉施設等への各施設へのマニュアル整備の支援に加えて、平常時から意見交換や訓練の実施などのかかわりを持ち、要配慮者支援対策に取り組んできています。平成29年度からは、世田谷ボランティア協会と連携し、区内のボランティア人材の活用を検討していきます。