ポイント

• (1)自宅に危険性がない場合は、「在宅避難」を原則とする要配慮者支援を構築。
• (2)「個別の避難支援プラン」を民生児童委員に加えて、状況をよく知る介護支援専門員、障害者相談支援専門員が作成を代行できるようにしている。
• (3)災害時要配慮者支援システムを構築し、安否確認情報の共有化を図っている。

あらまし

• 東京都杉並区では、高齢や障害等により災害時に何らかの配慮を必要とする方に対し、「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」制度を実施しています。
  制度に登録すると、申込書記載の情報が「たすけあいネットワーク登録者台帳」として名簿化され、平常時から民生児童委員、震災救援所運営連絡会、警察署、消防署、消防団に提供されます。
  それぞれの提供先では、登録者台帳の情報を基に「個別避難支援プラン」の作成（民生児童委員）、「避難支援計画」の策定（震災救援所運営連絡会）等を行い、発災時の登録者の安否確認や避難生活支援に役立てます。
  また、震災救援所での受け入れが難しい要配慮者に対応するため、第二次救援所及び福祉救援所を整備するとともに、第二次救援所等への搬送方法、生活支援の方法等について検討を進めています。
  さらに、制度登録者の安否確認情報を共有する手段として、「災害時要配慮者支援システム」を導入し、安否確認情報を区職員がシステムに入力することで、区災害対策本部及び各震災救援所でその情報が共有できるようにしています。