ポイント

• (1)市民からの要望を受けて「知的障害者専用の福祉避難所」を用意した。
• (2)福祉避難所の協定先を社会資源の状況から市内にこだわらず、近隣市の施設と提携した。
• (3)ニーズに対しできることをしていくため、組織にこだわらず、市と申し出のあった個人立の助産院が災害時の妊産婦の支援に関する協定を結んだ。

あらまし

• 東京都東大和市は、都心から約1時間の距離にある自然に囲まれた住宅都市として発展し、避難行動要支援者支援の取組みとして「災害時要援護者支援の進め方」の冊子を発行しました。東日本大震災以後、市民から要望を受けたことをきっかけに、知的障害者の福祉避難所を設置することになりました。しかしながら、市内には、入所施設がないため検討後、隣接する東村山市に所在している施設であるさやま園と、「災害時における二次避難所（福祉避難所）の開設等に関する協定」を締結することで設置に至りました。また、福祉避難所を開設する際は、市役所の職員1人以上を派遣し、本部との連絡調整係を行うこととなっています。
  さらに、妊産婦への対応について、市内にある東大和助産院との間で協定を結ぶことになりました。市が個人立の施設と協定を結ぶのは珍しいことでしたが、「少しでも市民にとって利益になるなら」という気持ちから締結に至りました。東大和市は、「市内」や「組織」等の枠にこだわらずに災害に取組む活動を行っています。