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つながり創生財団多文化共生課課長代理 江坂静子さん

鷺宮西住宅自治会副会長 濵田勝江さん

つながり創生財団共助推進課課長代理 湯田元子さん

あらまし

• 今号では「地域を知る、災害を知る」という視点から、防災・減災意識の向上と外国人の多く住む地域の活性化を目的とした取組みをお伝えします。

災害時の不安を取り除き、顔の見える関係づくりに向けて

中野区鷺宮西住宅は19棟に約686世帯が暮らす団地で、約4分の1がネパールや中国をはじめとする外国籍住民です。団地では、イベント開催時や緊急時には、防災無線で英語をはじめ、ネパール語や中国語でも放送があるといいます。近くに日本語学校があるため、若年層が多く、ほとんどが子育て世帯です。一方、もともとそこに住む日本人の世帯は高齢化がすすんでいます。

また自治会への加入は310世帯まで減少し、そのうち外国籍世帯はわずかです。鷺宮西住宅自治会副会長の濵田勝江さんは「このままでは、自治会運営が難しいので、多くの外国籍住民に自治会の運営に関わってもらい、一緒に地域コミュニティを構築していきたい」と話します。

自治会では、これまで外国籍住民と十分なコミュニケーションが取れていないことを懸念しており、「防災」をきっかけに交流の機会をつくりたいと考えました。自治会役員のメンバーは、外国籍住民とのコミュニケーションを図ることを目的に、中野区社協の支援を得て、NPO法人HATI JAPANが開催する「やさしい日本語」の勉強会を行いました。さらに、高齢化がすすむ自治会の在り方を検討している時に、中野区役所の地域支えあい推進部の支援を得て、(一財)東京都つながり創生財団の「町会・自治会応援キャラバン(※)」事業を知りました。この事業は、町会・自治会の困りごとの解決をめざして、具体的な対応策の提案から事業実施までを密にサポートしています。当自治会では、この事業を活用して「住民の高齢化、自治会加入者が減少していること」や「外国籍住民と共に、防災訓練を行うことで交流を深めたい」といった相談をしました。つながり創生財団は、外国籍住民目線での企画を取り入れた事業提案書を自治会に提出し、具体的な段取りやサポートを行い、外国人でも分かりやすい「やさしい日本語」を使ったチラシを作成。事前に配布され、外国籍住民へ訓練の周知につながりました。自治会は、これまでもつながっていた野方警察署や中野区社協などの協力を得て「防災ミニトレーニング(以下、防災訓練)」の実施に至りました。

多くの外国籍住民が楽しんで参加

2022年9月25日、鷺宮西住宅中央児童公園で防災訓練が行われました。地域の外国人など、およそ２２０人が参加し、団地に住む外国籍住民は１３７人が参加しました。野方消防署や警察署立会いのもと、起震車や水消火器の体験、災害時のトイレの使い方の解説、家具転倒防止クイズなど、地域住民へ防災体験や啓発活動が行われました。中野区国際交流協会より派遣された通訳のボランティアをはじめ、日本語教室のスタッフが、外国人のサポートを行ったほか、「やさしい日本語」のアナウンスとともに、防災品の使い方を解説した看板も置かれました。参加した外国籍住民からは「自治会に興味がわいたので、参加したい」や「もっとこうした機会があったらいい」、「いろいろな防災対策があり、楽しかった」など、アンケートには好意的な声が多く集まり、防災に関心を持つきっかけとなったことがうかがえたといいます。濵田さんは「どうすれば外国籍住民にも防災への興味を持ってもらえるか考えていたが『やさしい日本語』を活用することで、彼らにも日頃の防災対策や地震などの緊急時の対応を学んでもらうことができた」と振り返ります。

「やさしい日本語」を用いて消化方法を説明	起震車に乗って防災時の揺れを体験

多文化共生の観点からの防災対策と自治会の活性化

今回の訓練の企画から実施まで濵田さんのサポートをしてきた、つながり創生財団共助推進課課長代理の湯田元子さんは「外国人だけでなく、多くの住民に働きかけることで自治会の担い手不足を解消するサポートをすることが事業の目的。日頃から顔の見える関係性を築き、支援を続けて町会・自治会の活性化のお手伝いをしたい。周囲の企業・団体、地域の組織同士でも顔の見える関係になるように意識している」と話します。

多文化共生課課長代理の江坂静子さんは「外国籍住民は、災害時や新型コロナの蔓延など危機的状況になると途端に弱い立場になってしまう。平常時から、お互いを理解する関係づくりが大切だと思うので、”外国籍”ということを過度に意識せず『やさしい日本語』を使い、外国籍住民と向かい合うことができればより良い関係が築けるのでは」と話します。

つながり創生財団では外国人の防災や災害時支援について検討する「災害時の外国人支援ネットワーク構築」事業を行っています。この事業では、地域団体が外国人への防災啓発をすすめていくことをバックアップするため、研修会を開催したり、都内の国際交流協会と連携して、災害時多言語翻訳シミユレーション訓練を行ったりしています。訓練では、首都圏で大規模災害が発生した場合を想定して、災害時に発信されるさまざまな情報を、「やさしい日本語」を含めた多言語に翻訳します。このような活動を通し、災害時外国人支援の課題や関係団体の連携の在り方を考えます。

ちょっとした心遣いで災害に強いまちづくりを実現する

今回、災害時の外国人支援という共通の目的で、さまざまな団体が協力して防災訓練の実現に至りました。

江坂さんは「多様性に配慮して、誰でも参加できる地域づくりをめざすことで、災害に強いまちになる。地域住民一人ひとりがお互いにちょっと気を遣うことで『やさしいまちづくり』が実現すると思う」と話します。

今回の防災訓練をきっかけに、外国籍住民からは自治会の中の取組みである「防災会」への加入を希望する声が出ています。一方、自治会からは外国籍世帯へ分かりやすい日本語で積極的に働きかけていこうとの意見も出てきました。濵田さんは「今回の防災訓練で外国籍住民に『防災』の重要性を今まで以上に伝えることができた。防災は地域の取組みが必要。日常的に顔の見える関係が災害時には役立つ。そのために、外国籍住民と地域でつながることが、より一層求められる。一回だけでなく継続してこの課題に取り組みたい」と語ります。

※「個別相談会」で町会の課題や悩み事を聞き取り、事業の企画から実施までトータルに伴走支援する事業。2022年度は中野区・三鷹市・町田市と連携して実施。