福祉避難所同士の情報交換や地域住民との交流をつくる

（１）指定福祉避難所施設との交流

練馬区では、区と福祉避難所に位置づけた福祉施設との間で情報交換会などを実施しています。例えば、平成28年７月には、各福祉避難所や区庁舎内に整備しているMCA無線機の説明会の際に情報交換会として交流の機会をつくりました。同様に、平成29年２月にも、ガイドライン変更時の説明会を通じた交流会をしています。

説明会では、練馬区内の福祉避難所の指定を受けている特養「フローラ石神井公園」の施設長より「熊本市の福祉避難所への応援で体験した現状と災害に備えて」とのテーマで講話をいただく機会を設けました。福祉部管理課の内田元也さんは「福祉避難所の指定を受けている施設同士がお互いに交流をする意義は大きかった。また、区内にこのように福祉避難所での支援経験のある職員や施設があることは心強く思うとともに、災害時を想定した訓練の必要性やマニュアル整備の重要性を痛感した」と話します。

平成29年６月には、各指定福祉避難所へアンケートを実施し、個別のマニュアルの策定状況と現在考えている課題をあげてもらっています。

（２）指定福祉避難所施設との訓練

毎月、指定福祉避難所と区とで、MCA無線機の通信訓練を行っています。また、高齢者福祉施設、障害者福祉施設それぞれでローテーションを組み、福祉避難所開設訓練を実施しています。

• 　◇訓練の一例◇
• 前日の21時に震度６弱の地震が発生したことを前提に福祉避難所開設までを想定した総合防災訓練を実施
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• ①職員の安全確保と建物や周辺の被害状況の確認
• ②救援要請が入った避難対象者（要援護者）を近隣中学校から施設まで車いすを使用して少人数で移送
• ③無線による区と情報連携、隣接施設との相互連携
• ④施設内受入れ体制づくりと非常食の試食　等

（３）地域住民への周知と啓発

練馬区地域防災計画では、福祉避難所について「事業者や地域住民との連携による福祉避難所の運営も検討します」とされています。

その背景について、田中さんは「災害時の要配慮者支援は、事業所だけでは限界があると思い、検討しなければいけないと感じている。そのためには日頃からの住民との連携が大切になってくる」と言います。内田さんは、「平成28年度に、施設の防災訓練に町会のメンバーなど９名の地域住民が参加した事例があった。」と話します。