３つのモデル地区における地域の互助・共助力向上の取組み

京都府長岡京市では、今まで大きな災害を経験していないことから、市民の危機管理意識の向上が課題でした。特に、災害発生時には要配慮者への理解をはじめ、自助の力、地域における共助・互助の力が必要となるということや、地域においてそのような力を高めるためには、日頃からの顔の見える関係づくりが大切であることを理解してもらう必要がありました。

市は、平成26年の災害対策基本法の改正もふまえ、平成27年から市内57の自治会に声かけし、現在３地区の自治会・自主防災会を対象に、災害時要配慮者支援制度（※１）における個別計画作成のモデル事業を実施しています。

※１　長岡京市の災害時要配慮者支援制度

• ●災害から身を守るために、普段からの地域の助け合い（共助）の力を高めることを通して、地域ぐるみの助け合いの力を育てようとするもので、災害発生予想時の連絡や災害が起こった際の避難などの手助けが、災害時要配慮者に対して地域の中で速やかに行われるためのしくみを市民とともにつくることを目的にしている。
• ●災害時要配慮者などに事前にこの制度へ登録してもらい、登録情報に基づいた名簿を市で作成、地域で支援にあたる方々（民生児童委員、自治会・自主防災会、避難支援者等）へ情報を提供・共有することで、平時からの見守りにも活用する。

長岡京市では、この制度を地域住民へ周知するとともに、以下の方（※２）を対象に災害時要配慮者支援制度への登録をすすめ、災害が起きた際にできる範囲で災害時要配慮者ごとに支援をする避難支援者（※３）を災害時要配慮者本人が選定するようすすめています。

※２　長岡京市における災害時要配慮者とは

• １．介護保険における要介護認定を受けている人（要介護３～５）
• ２．介護保険における要介護認定を受けている人（要介護２）で65歳以上のみの世帯の人または一人暮らしの人
• ３．身体障害者手帳（１・２級）の交付を受けている人
• ４．精神障害者保健福祉手帳（１・２級）の交付を受けている人
• ５．療育手帳の交付を受けている人（Ａ、Ｂ）
• ６．75歳以上のみの世帯または一人暮らしの人
• ７．その他、上記以外で支援を希望する人（妊産婦、難病者、日本語を解せない外国の人、65歳以上の人、日常生活に支援を必要とする人　など）
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※３　避難支援者とは

• ●災害時要配慮者へ災害情報を伝えたり、災害時に一緒に避難したり、安否確認などの支援を行う人。
• ●災害時には避難支援者自身も被災しているため、避難時の責任や義務を伴うものではない。まず、自分や家族を助けてから、善意と地域の助けあいにより災害時要配慮者への支援をしていただくもの。
• ●避難支援者はいざという時すぐに支援ができるように、近所に住んでいる人が望ましい。自治会の隣組長なども一例。
• ●避難支援者は、災害時要配慮者であるご自身と普段からお付き合いのある人などから少なくとも1人を、自分で選び出してもらう。自治会が組織されていない地域や、自治会があっても加入していない場合、特に自分で選び出す必要がある。