災害時要配慮者支援制度活用の手引きを作成

長岡京市では、自治会・自主防災会、民生児童委員向けに「～互助・共助の地域づくりのために～『災害時にともに助けあう制度（災害時要配慮者支援制度）活用の手引き』」を作成・配布しています。

板垣さんは、「災害時要配慮者支援制度ができた平成20年当時、市民にとって本制度は『誰でも登録でき、登録しておけば災害時に行政、消防、警察などが助けに来てくれるもの』として誤解されがちだった。しかし、災害時には自助・互助・共助が大切であり、そのためにいかに地域力を高めるかという視点で、手引きを活用したまちづくりや地域づくりをしてもらえるように軌道修正していった」と手引き作成と活用の経緯について話します。

この手引きには、各地域において災害時要配慮者を平常時から把握し、その一人ひとりについて『誰がどのように支援するか』を取り決めておくことの必要性や、地域による助けあいは防災だけでなく、防犯、福祉及び環境など住みやすい地域づくりにもつながるといった要配慮者への支援体制づくりをすすめる理由、日頃から・災害発生時などにおける自治会・自主防災会、民生児童委員、市それぞれの役割、避難誘導や避難生活において必要な配慮について、災害時要配慮者支援制度の詳しい内容、そのすすめ方や取組み事例、避難支援者についての説明などが分かりやすく記載されています。

災害の備えから発災まで、それぞれの役割