民生児童委員は、実態把握は行いますが、避難支援者にはなれないことにしています。それについて、板垣さんは「民生児童委員に災害時要配慮者支援の入口から出口まで任せてしまうのは、地域で支える力を増やすということにはならない。長岡京市では、あえて民生児童委員を避難支援者に含めないようにしている」と言います。また、「平成27年度にシステムを導入したことで入口から出口の流れが見えた。夏に確認書を送付するところから、民生児童委員の戸別訪問による登録申請の手続きや登録内容に変更がないか確認していく作業を経て、自治会長へ最新の名簿が渡るまでは１年がかり。その後の個別計画づくりへの展開は、地域の実態に合わせて丁寧にすすめていきたい」と話します。

地域の要配慮者の中には、ご本人やご家族でご自身のことを発信しきれない方もいます。そのような方には、ケアマネジャーなどの専門職が間に入り、災害時要配慮者の方の状態や必要な配慮などについて代弁してもらうようにしています。実際に西の京地域において、重度の障害のある方の個別計画の作成時、市が相談支援事業所とのつなぎ役となり、ご本人と専門職を交えて個別計画作成に向けて話し合うことができました。その際、ヘルパーを補完する形で地域の支援を受けることに同意を得ることができました。

長岡京市ではこのように、一つひとつの課題に丁寧に向き合い、実践しながら地域でできることを考え、地域の中に理解者を増やしていく方法ですすめています。

現在、実際の登録者の４分の３が75歳以上、２割が障害者、２割が要介護者という割合です。避難支援といっても少しのサポートで避難できる人が多くなっています。住民の中には、「元気だけど独居だから」、「念のため不安だから登録する」という人が多い一方で、「必要性を感じていない」など切迫感のない人もいるのが課題となっています。

宮本さんは、「モデル地区において、自治会、自主防災会、民生児童委員の連携が密になってきて、『地域の核』という意識があがってきている。また、周りを取り囲む住民の意識も向上してきていると感じている」とモデル地区における個別計画作成の取組みの成果を話します。

（制度運用の流れ）