災害時における要配慮者支援とコミュニティワーク

京都府社協は、「京都府災害時要配慮者避難支援センター」に参画するとともに、京都府と協働事務局を担い、「災害派遣福祉チーム養成研修」の研修運営等に協力しています。また、京都府が中心になって実施する「福祉避難サポートリーダー養成研修」の運営などに協力しています。

さらに、平成17年度から常設化された「京都府災害ボランティアセンター」に京都府社協として参画するとともに、その事務局を担ってきました。

日常的な地域福祉活動の積み重ねは、災害時における要配慮者への安否確認や避難支援、避難生活の援助に大きな力を発揮します。そのため、京都府社協では、市町村社協と協働した災害時要配慮者支援の取組みをすすめることが重要と考えています。そこで、京都府社協第４次中期計画（2015～2019年度）では、５つの事業展開の一つに「『防災・減災のまちづくり』と『被災者・被災地の思いに添った災害支援活動の推進』」を掲げ、①災害時における要配慮者支援活動の推進、②災害ボランティアセンターの運営支援の２つに取組むことをめざしています。①を施設支援の部署、②を地域福祉・ボランティア振興の部署で取組んでいます。平成29年度は、この①と②が連携した取組みを模索し、事業計画に「市町村災害ボランティア担当者会議の開催と災害時における要配慮者支援・コミュニティワーク機能の発揮に関する検討」を位置付けています。

京都府社協事務局次長の神戸望さんは、「京都府内では平成24,25,26年度の３年連続で水害の被害に遭った。現地では災害ボランティアセンターを立ち上げて支援に取組んだが、その際、『災害ボランティアセンターは、泥かきだけをやっていればよいのではない。もっと被災した住民のところへ入っていき、生活を取り戻すための困りごとやニーズを聞き、そこから次に何をすべきかを考えていくべきではないか』という声があった。社協が担う災害時の支援には、コミュニティワーク機能を発揮する視点が必要だろう。日常生活を取り戻すとともに、地域づくりにつないでいかなければならない」と話します。

この水害の後、京都府内では全ての市町村で平成27年度までに災害ボランティアセンターを「常設化」しました。京都府社協地域福祉・ボランティア振興課副主査の足立隆司さんは、常設化の意義を次のように話します。「災害が起こってから、どことどう連携したらよいか分からないではなく、『災害』をキーワードに平時から地元の人の力が顔の見える関係でつながることができる。自治会や福祉施設なども含め、それぞれが気になっていることを共有していくことが必要」と指摘します。そして、「災害時要配慮者についても、地域では、学校の教員、子どもたちも巻き込んだ訓練などの取組みを通じて、意識啓発の機会が生まれている。具体的なアプローチはまだまだこれからだが、福祉施設の種別協議会などの団体とも連携した研修や訓練ができていけるとよい」と話します。