左から　（社福）世田谷区社会福祉協議会　山本学さん　遠藤慧さん

　　　　　　　　　　　　　（社福）杉の子保育会　理事長　星野八重子さん

　　　　　　　　　　　　　（社福）世田谷区社会福祉協議会　小齊平正一さん　三浦慎爾さん

あらまし

• 世田谷区社会福祉法人地域公益活動協議会（以下、せたがや公益協）では、コロナ禍で福祉施設が地域に直接関わることが困難な中、世田谷区社会福祉協議会（以下、区社協）が事業を通じて把握した地域課題を区内の社会福祉法人と共有し、相談支援型フードパントリーや、就労準備支援に取り組んでいます。各法人の力を活かしたネットワークによる取組みについて、お話を伺いました。

◆新型コロナを機に動き出す

せたがや公益協は、世田谷区内に法人本部がある36の社会福祉法人が加入し、地域課題の解決をめざして16年度に設立されました。区内を５地域に分け、地域で各法人が持つ「場所」「モノ」「人」などの社会資源を地域住民にも活用してもらうための情報ガイドブックを作成したり、地域課題についての情報共有を図りながら、せたがや公益協として取り組んでいくことを模索していたところ、20年に新型コロナの流行が始まりました。世田谷区では生活福祉資金特例貸付の申請件数が４万5,000件を超え、窓口業務を担う区社協では、区内における困窮の実情を徐々に把握していきました。区社協連携推進課長の山本学さんは、「特例貸付の利用者はこれまで日中働いていたため地域とのつながりが薄い人が多かった。そうしたコロナ禍での生活困窮の具体的な課題を肌身で感じたことが、この間のせたがや公益協としての取組みを始めるきっかけとなった」と当時を振り返ります。コロナ禍でオンライン会議を重ね、せたがや公益協では食支援を入り口として各法人が持つソーシャルワーク機能を活用するために、相談支援型フードパントリーを試行することとなりました。

◆相談支援型フードパントリーの試行開始

21年度は、70歳以上の生活福祉資金特例貸付利用者381世帯を対象とし、相談支援型フードパントリーを試行しました。できるだけ対象者の身近な場所で配付ができるよう、せたがや公益協の会員法人だけでなく、行政や企業、区社協からも場所を提供し、区内23か所に配付拠点を設置しました。各会場では、せたがや公益協の会員法人職員や区社協職員らが、団体・企業などから寄附を受けた食料品を来場者に手渡し、併せて生活上での困りごとを聞き取りました。経済的な困窮だけでなく、「何か月も会話をしていない」といった声も聞かれ、コロナ禍における孤立の課題などが見えてきました。

取組みを始める上での当時の思いについて、区社協連携推進課副参事の遠藤慧さんは「どの法人も地域のためにできることをしたいという思いは強かったが、同時に、何から取り組めば良いか分からないという声も多かった。そこで、社協が把握した地域ニーズを共有し、とにかく取組みを前に動かすことで、できると
ころから関与してもらえるようなしくみをつくった」と語ります。

◆各法人のできることを活かして

22年度は、食を介した相談支援の取組みのさらなる拡充を図るため、せたがや公益協の参加法人に、図の通り４つの役割分担を提案しました。

＊杉の子保育会は昨年よりフードキャリーに取り組んでいる

そして23年１月～３月、区内４か所で相談支援型フードパントリーの継続実施を試行しました。「相談から支援へとつながったケースもある一方で、参加した法人からは『２～３回の実施だけではなかなか支援につなげられない。つなげるには信頼してもらうことが必要で、関係構築のためにも今後も定期的に継続していく必要がある』との声も上がった」と遠藤さんは話します。

また、食の提供だけでは根本的な課題解決にはならないと考え、せたがや公益協では就労準備支援にも取り組み始めました。さまざまな事情で働きにくさを抱える人を対象に、就労体験の前にまずは見学から始め、スモールステップで就労へとつなげることを目標としています。せたがや公益協の会員法人からは15事業所が就労準備支援の受け皿となり、ぷらっとホーム世田谷の就労準備担当と連携し、見学から実習、体験、そして就労へと結びついた事例もあります。「フードパントリーの来場者の中には、健康上の理由などにより、働きにくさを抱えている高齢者の方も多く、関係機関が連携してもう一度働けるように支援する必要を感じた」と遠藤さんが話すように、複合化する地域課題に対しても、社会福祉法人が持つ力を活かして工夫を凝らしています。

◆地域課題へのさらなる挑戦

こうしたせたがや公益協の挑戦はまだまだ続き、区内５地区に１か所ずつ、相談支援型フードパントリーの常設をめざしています。また、児童館やこども食堂等と連携し、課題やニーズが見えにくくなる中高生を対象とした相談支援型フードパントリーにも取り組んでいくことを予定しています。区内で複数の保育園を運営する杉の子保育会の理事長で、せたがや公益協の企画委員を務める星野八重子さんは、「新型コロナの類型も変わり、福祉施設も人の出入り制限がようやく緩んできた。今後は各法人からも取組みを広げていけるようにしたい」と展望を話します。

区社協がコーディネート役を担い、各法人の強みを活かして、コロナ禍で顕在化した地域課題に取り組んできたせたがや公益協。地域課題やニーズに対し、ネットワークで取組みをすすめていきます。

相談支援型フードパントリーの食品配付の様子