社協による職員派遣

人的支援については、被害が大きかった３市町村社協では災害時相互支援協定に基づく近隣社協による支援準備がすすめられており、また福岡県社協では、田川市郡内での支援協力で対応できた添田町を除く２社協からの要請に基づく市区町村社協職員の派遣協力依頼をすすめていました。こうして発災から１週間後の７月12日から、３市町村５か所に設置された災害ＶＣのうち４か所への職員派遣が始まりました。その後、職員派遣は県内にとどまらず、九州・中国・四国ブロックの社協にも広がりました。福岡県社協地域福祉部長の堀圭介さんは「これほど長期化するとは思っていなかったが、多くの協力をいただいた」と感謝しています。

また福岡県社協も通常業務を休止させることなく、全局対応で３市町村社協に職員を派遣し続けました。これにより「朝夕の県社協災害救援本部による情報共有と現地の調整が一定程度できた」と話します。

■社協職員派遣状況一覧

※近隣社協間における災害時相互支援協定に基づく派遣を除く

ボランティア活動を支える取組み

８月からは現地でのボランティア活動を環境面で支える取組みとして、福岡県老人福祉施設協議会と福岡県知的障がい者福祉協会の協力により会員施設の職員を災害ＶＣに派遣しました。炎天下での活動による体調不良や怪我など、安全面を見守る看護師と、活動者と資機材を現場まで移送する送迎スタッフです。これまでも福祉施設職員が有志で災害ボランティア活動に参加することはありましたが、今回はより専門性を発揮できるよう組織的に調整しました。

また、夏休みの時期になりボランティア活動者数の減少が懸念されたため、継続的な参加を促す取組みとして、県内の市区町村社協が主催するボランティアバスの運行費用の助成も行いました。１回につき最大10万円の助成金を支給するもので、12社協が実施した33件に助成しました。財源は福岡県社協に寄せられた支援金を活用しました。

■福岡県内災害ボランティアセンターにおけるボランティアの参加状況等（7/8～10/29）