フォーラムには全国から約200名が参加した

あらまし

• 特定非営利活動促進法(以下、NPO法)の成立から25年が経ち、NPO法人は人々の生活を支えるインフラの一部となり、全国各地で多様な取組みやプレイヤーが生まれ続けてきました。成立当時に比べ、課題が多様で複雑化する社会において、その役割、そして期待は日々高まり続けています。施行から四半世紀の節目となる2023年12月１日。社会におけるNPOの存在を改めて俯瞰し、これからの市民社会を考える場として、NPO法人セイエンとNPO法NPOセンターの共NPO法25周年記念フォーラム」が開かれました。

自分たちだけではなく、他者とともに取り組む

「NPO法の理念から、目指す市民社会を考える」をテーマとしたトークセッションでは、NPO法の立法等に大きく寄与してきたNPO法人協力アカデミー代表の松原明さんほか、これまで活動を続けてきた市民活動団体が登壇し、それぞれの視点や経験から課題や思いが共有されました。

その中で、松原さんからは「活動をする団体を支えることを通して、〝多くの人が社会のために、自由に参加できる社会〟を理念として描いていた。25年経った今もその理念は変わらないが、多くの課題に対して他者と結びつき、協働していくことが求められている」との発言がありました。また、登壇者からは共通して「参加ハードルの高さ」が課題として挙げられ、国内だけでなく世界ともつながれる時代において〝自分たちの活動に対し、いかに関わりたいと思ってもらうか〟を考えることが大切になってくるといいます。

トークセッションの後は、各地の実践者が活動内容や展望を１人５分で話すリレートークを実施。取り組むテーマや活動歴の異なる一人ひとりが、活動に至った背景や思いをつないでいく時間となりました。

世代や立場を超え、これからの市民社会をともに考える

フォーラムの最後には、「これからの市民社会づくりへの提言」と題し、再びトークセッションの場が設けられました。それぞれの登壇者が経験から感じることを伝え、その一人であるNPO法人WELgee代表理事の渡部カンコロンゴ清花さんは「ほっといても参加する人はする。どこまで人を巻き込めるかが重要。色々な人が参加できるように、私たちは多様な選択肢を残せているのか」と会場に問いかけました。

こうして幕を閉じたフォーラムでは、参加者同士が考えや思いを共有する時間が設けられたほか、終了後には交流会も開かれています。NPO法施行から四半世紀が過ぎる今、理念として描いた社会に近づくために何が求められているのか。世代や立場を超えて、ともに考える一日となりました。

それぞれの思いを伝えたリレートーク