福島県社会福祉協議会 老人福祉施設協議会
避難指示の一部解除を迎えるも、避難した特別養護老人ホームの再開は?~厳しさの中で、新しい挑戦を続ける福島の施設~
掲載日:2018年5月18日
ブックレット番号:7
事 例 番 号 :70
福島県福島市/ 平成29年10月現在

 

ポイント

  • (1)利用者ごとの避難を経験した特養の事業所再開は極めて困難。早くから再開に向けた方向性を打ち出せることが重要になる。
  • (2)種別協議会による事業所再開への経営支援で大切なのは「とにかく現場に行って一緒に考える」。
  • (3)人材確保が厳しい中、困難を乗り越えて輝く人材を積極的にPRし、「一緒に新しいものを作っていこう」という新しい挑戦を見せていく。

 

あらまし

  • 東日本大震災の発生に伴い、東京電力福島第一原発から20キロ圏内にあった6つの特別養護老人ホームには合わせて492人の利用者がいましたが、原発事故に伴い、利用者ごと所在地を離れる過酷な避難を経験しました。震災から6年半の月日が経ち、避難指示の解除を迎える区域が広がってきましたが、平成29年12月現在で6つの特養のうち、「事業再開」を果たしたのは半数の3つです。そのうち、元の所在地で再開できたのは1つ。あとの2つは避難先で新たな仮設特養を開設しての再開です。平成30年4月に1か所再開の予定があります。
  • 福島県社協 老施協事務局長の髙木健さんは「それぞれが震災前の職員をつなぎ止める努力をしてきたが、長期化すると厳しい。『この先どうなるか』を早めに示すことが再開の重要な要素」と指摘するとともに、事業所再開をめぐる経営支援のあり方を「とにかく現場に行って一緒に考えること」と評します。さらに、「厳しい人材確保の現状の中、『もう一度、あなたと一緒に新しいものを作り直しましょう』と言った方がむしろ新しい人を巻き込みやすい」と話します。「困った。困った」と訴えるだけでなく、困難を乗り越え輝く姿を積極的にPRしようとしています。

 

取材先
名称
福島県社会福祉協議会 老人福祉施設協議会
概要
URL:社会福祉法人 福島県社会福祉協議会
http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/
タグ
関連特設ページ