ポイント

• (1)敷地内に福祉避難所としての専用スペースを設けた。
• (2)福祉避難所の運営を全国からの応援派遣職員に任せた。
• (3)本震発生後早期の段階で事業再開日を決め、各事業所逆算してその後の対応を考えた。

あらまし

• 社会福祉法人リデルライトホームは、平成28年熊本地震の際、福祉避難所として、法人が運営する地域密着型の特別養護老人ホーム「ノットホーム」に併設する地域交流スペースに、個別スペースを設けました。また、厚生労働省が発出した福祉人材の応援派遣制度を通じて応援職員に施設に入ってもらいました。「ノットホーム」管理部長の米田正人さんは、「実際に被害に遭った方々と接してもらうことで、経験を持ち帰ってもらえると考えた」と話します。
• 福祉避難所の１日のスケジュールやプログラムは、応援派遣職員の方たちで意見を出し合って決めてもらいました。「各自が特徴を活かして、楽しく過ごせる空間がつくれたと思う」と、米田さんはふり返ります。福祉避難所の利用者は、比較的自立した方がほとんどでした。そのため、利用者の身体機能を低下させないような「やりすぎない介護」をしてもらうことにしました。この方針は法人で決め、応援派遣職員に伝えていました。また、応援派遣職員の宿泊所は、福祉避難所から完全に切り離した場とすることで、気持ちを切り替えられるように工夫しました。
• 本震発生後早期の段階で、法人全体の方針として「４月中に『あたりまえの状態』に戻す」という具体的な目標を掲げました。そして、「５月１日から通常とおり運営するために、何をしていけばいいか」ということを逆算して、各事業所でその後の対応を考えていくことにしました。早期に事業を立て直すことをめざした理由について、「ノットホーム」施設長の吉井壮馬さんは「通常が一番良い状態。職員を疲弊させないためにも、早く通常運営に戻すことをめざした」と言います。