ポイント

• (１)施設の建物被害は小規模だったが、ガソリンが不足して、送迎の再開に１週間かかり、オール電化で食事提供が難しかった。
• (２)障害者グループホームでは、法人内の特養に利用者が数日間避難した。
• (３)事業所間の支援協定や、事業所が必要な物資を優先確保できるシステムづくりの必要がある。
• (４)周囲の障害特性の理解が不十分なため、避難所での厳しい状況への対策、障害者が安心して避難できる支援が必要である。

あらまし

• 東日本大震災発生時、岩手県奥州市の社会福祉法人江刺寿生会の障害者施設では、施設自体に数か所の亀裂が生じましたが、施設の運営に支障はありませんでした。しかしながら、ガソリンが不足し、送迎の再開に１週間を要し、また、オール電化のため、食事提供も難しくなりました。障害者グループホームでも古い物件のため、法人内の特養に部屋を借りて利用者が数日間過ごしました。
• 震災の経験からさまざまな課題がわかりました。災害発生時の情報収集が難しく、事業所間の情報収集のための連絡方法をあらかじめ構築しておく必要があり、障がい者福祉協議会の会員事業所・施設間の相互支援協定書を締結する予定です。
• また、障害特性を十分に周囲に理解してもらえず、避難所等で厳しい状況に置かれた障害者が安心して避難できる支援の取組みとして、災害派遣福祉チームの組織の構築、福祉避難所の設置、「障害のある方たちの災害対応のてびき」や「おねがいカード」の作成し、障害者自身が自分の大切な命を守れる必要な支援を続けています。