経験を活かした福祉避難所づくり

平成25年「台風26号」による土石流災害時に、東京において初めての福祉避難所を経験した「大島老人ホーム」では、1階のデイサービスのスペースにベッドを並べて対応しました。大島町役場福祉けんこう課被災者支援係の星朗子さんは、「当時、社会福祉法人椿の里が運営する地域包括支援センターの保健師の采配で受入れ準備をすすめた。ショートステイも含めて介護度が高い人を受入れてもらった」と話します。

住民課介護保険係係長の船木健さんも当時をふりかえり、「椿の里とは協定も結んでいたが、普段からの交流もあるため好意的な対応だった。役場の専門職であっても、初めて会う避難者もいる。椿の里は普段からの避難者同士の人間関係なども考慮に入れてベッドを配置し受入れてくれた」と話します。介護度が高い方の受入れ時の送迎は、ハンディキャブを所有する椿の里と大島社協が担当しました。また、福祉避難所にヘルパーがきて、おむつ交換などを行うなど「在宅のサービスを福祉避難所で実施した」と船木さんは言います。一般避難所に避難した後に、ケアマネジャーの判断で福祉避難所へ移った方もいました。

一方、一般避難所で過ごした要配慮者もいました。「ケアが重点的に必要な方だったが、近所の方が様子を分かっているので短期的な避難だったこともあり一般避難所で過ごせた」と福祉けんこう課被災者支援係係長の岩崎玲子さんは話します。また、服薬が必要な避難者の状況について、星さんは「常用薬をもって来られなかった方が多くいたため、大島医療センターの薬局がカルテを確認し処方した」とふり返ります。

大島老人ホームに設置された福祉避難所の様子

（災害時要援護者支援ブックレット3 災害時要援護者支援活動事例集より）

当時の役場職員の状況について船木さんは、「職員は担当箇所に配置されるため、被害や避難状況の全体像が把握しづらかった」とふり返ります。幹部の判断で「○○課は○○の担当」と細かい指示があったため大きな混乱はありませんでしたが、他の課や全体がどのように動いているのかをリアルタイムで把握するのは困難でした。そのため、同様の連絡が複数箇所からくることもありました。指示系統は決まっていましたが、心配だから念のために伝えるという状況だったと言います。そのような中、「避難所にいるケアマネジャーからの情報提供はありがたかった。困りごとや要望を伝えてくれた」と船木さんは言います。

福祉避難所では、住民課介護保険担当の看護師の判断で実際の運営や専門職のローテーションを作成しました。寝たきりの方や具合の悪い方、介護度の高い方をピックアップして対応していきました。要支援者リストができてくると、高齢者の数が多かったこともあり、旗振り役は介護保険係が担いました。そして、福祉けんこう課では、対象者の生活に直接かかわる食事介助や服薬管理は必ず専門職の対応とし、その他は、歯科衛生士や栄養士がトイレ誘導、一般職員が受付や設営を担いました。また、男性職員を中心に運搬にかかわる作業を行うなど全専門職で対応しました。

現在、大島町では高齢福祉施設1か所、障害者施設は南部と北部に計3か所福祉避難所の協定を結んでいますが、「障害のある方は、地域になじんでいる方が多いので一般避難所で過ごす方が多くなることを想定している。自閉が強い方や、外に出られない人は家族や支援者と福祉避難所を使う想定」と船木さんは言います。また、土石流災害以降に、町役場近くの金融機関から申し出があり避難所の協定を取り交わしました。防災所管課との話では、特別な対応が必要な方への避難所とすることとしています。福祉施設以外に福祉避難所設置を想定している公民館も同様ですが、大集会室以外に小さい部屋が複数あることで、徘徊や声を出してしまう方や、もともと引きこもりがちな精神障害や発達障害のある方に対応可能だと考えています。

今後に向けた被害想定や課題

当時、平成25年「台風26号」による土石流災害の１週間後には、続く「台風27号」が接近しており、土石流災害の復旧期は次の台風への準備期と重なりました。「台風27号」の接近に備えては、島外への避難を希望される高齢者・障害者、妊産婦等および付添人が、国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）および島嶼会館（港区）に一時避難しました。

「台風26号」および「台風27号」への対応をふり返って、船木さんは「今回は局所的な災害であり短期避難だったのが特徴。今後、全島的な被害の災害が発生した場合、社会福祉施設も含めて島外避難となることが考えられる」と話します。特に、地震や噴火などによるけが人も医療センターだけでは人手が不足しますが、透析の方や在宅で特殊な医療機器を使っている方への対応が大きな課題です。

島の社会福祉施設の専門職も常に募集中という人材不足の状況もある中、住民も、役場や社協の職員や、消防団や老人会などでそれぞれの役割があるため、プラスの人員となると島の高校生や島外からのボランティアに頼らざるを得ません。その中でも、避難所での対応などで高校生の力は期待されています。

また、岩崎さんは、避難所での生活が大変なため東京の親戚の家に避難した高齢者のケースを例に挙げ、「体の状態や島の家族と離れて暮らすこと、生活形態の違い、人間関係の違いなどがあり結局島に戻ってきて避難所での生活を選択した方がいた」と話します。大島では、隣家との間に余裕がある戸建ての住居が多いため、「島の人はみんなで暮らすことや、プライベートな空間がないことへのストレスが大きいだろう」と話します。福祉けんこう課福祉医療係長坂上智彦さんも、「想像だが、1週間を超えるような避難になる場合、『帰りたい』と希望する人が多いのではないかと思う」と指摘します。「台風27号」に備えた１泊の避難の際も、「帰りたいという方や実際に帰ってしまう方がいて、引き留めるのが大変だった」と言います。

過去には昭和61年（1986年）、の三原山噴火による全島避難により、約１万人の島民はおよそ１か月間避難生活を経験しました。その際も、「自分は避難しなくて大丈夫」「○○を残しては行けない」など住民にはさまざまな思いがありました。港で「残る」「残らない」について言い争う場面も見かけたといいます。これらの課題について船木さんは、「水や非常食は一定程度供えられるが、集団での生活に慣れていないことについても日常からの働きかけが重要だと感じる。避難所等で普段気にならないことも気になってしまうなど精神的な負担にもつながりかねない」と話します。