小金井市では、令和３年度から５年度に重層的支援体制整備事業（以下、重層事業）の移行準備事業を実施した後、令和６年度の１年間をかけて、重層事業実施計画の策定に取り組みながら、福祉保健部、子ども家庭部、教育委員会などをメンバーとした庁内検討委員会において、重層事業の実施に向けて共通認識を持つために課題を共有し、合意形成を図りました。そうした準備期間を経て、令和７年度から重層事業を本格実施しています。

　市は、令和６年３月に地域福祉計画を内包する「第３期小金井市保健福祉総合計画（令和６～１１年度）」を策定し、市の保健福祉を取り巻く課題の一つとして、包括的支援体制の構築を掲げ、重層的支援体制の整備および生活困窮者への自立支援の推進によるセーフティネットの機能強化を位置づけています。翌令和７年３月に、令和７年度から１１年度を計画期間とする「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定しました。社協では、市の保健福祉総合計画と連動し、令和７年度から１２年度を実施期間とする「第四次小金井市地域福祉活動計画」を策定し、基本目標の一つに包括的支援体制の構築を掲げ、重層事業を含め、地域福祉の推進に取り組んでいます。地域福祉コーディネーター（以下、ＣＳＷ）の取組については、令和２年度から徐々に配置をすすめ、現在は市内４つの日常生活圏域に対して１名ずつ配置し、統括の役割を担う２名を加えて、計６名のＣＳＷが活動しています。

　小金井市では、重層事業を展開するにあたり、社協が生活困窮者自立支援事業として取り組んできた自立相談サポートセンターを福祉総合相談窓口に位置づけ、地域包括支援センターや障害者地域自立支援センター、こども家庭センターなどの相談支援事業を担う窓口とともに、包括的相談支援に取り組んでいます。重層事業が始まったことにより、既存事業の相談支援の窓口があらためて連携を強化し、支え合うきっかけとなっています。包括的支援体制の整備をすすめることにより、地域共生社会の理念を市民に伝えながら、一人一人が支え合える地域づくりをめざしています。