取組みの概要
未応答者へのフォローアップ
架電し生活状況の確認を行う
●架電によるフォローアップの流れ
取組みの工夫
他機関との連携
●自立相談支援機関との連携に向け共通の相談連絡票を準備
初回の相談窓口がどちらであっても支援が滞りなくすすむよう、共通の連絡票を使用してヒアリングを実施、必要に応じて共有をしている。相談前にも特例貸付の償還状況や貸付申請時の状況など情報共有を行う等 、 常に連携を意識している。
●借受人との面談の際、必要に応じ同席を依頼
架電（入電）時に生活状況の聞き取りを行い、 社協扱いでの猶予申請が難しそうな場合や特例貸付以外の支援が必要となりそうな場合、支援 ・ 相談先として自立相談支援機関にも同席を依頼している。 自立相談支援機関が受けた相談について生活福祉資金担当の職員が同席することもある。
●自立相談支援機関以外との連携
借受人の状況に合わせて必要な支援が受けられるよう、行政や福祉事務所、法テラス、就労支援にあたってはハローワーク 等、関係機関との連携を意識し、関係構築を図っている。
自立相談支援機関との連携にあたっては、特例貸付の償還開始時点から連携する・しないに関わらず、相談が来たらその内容を精査し、必要に応じてお互いに情報交換をするよう共通の認識を持っており、日頃からコミュニケーションをとるようにしている。何かあってから連携するのではなく、何かあった時に連携できるよう意識的に取り組んでいる。
特例貸付の償還が始まる時には、市役所に住民票や課税証明書の発行に来られる方が増加することが想定されたため、特例貸付に関する制度説明・対応依頼の時間を設けていただき、申請等が円滑にすすむよう調整を行った。
取組みの効果
・通知や連絡に一切応答がなく償還が滞っている世帯も多いが、架電することで折り返しのお電話をいただくこともあり、これによってはじめてつながり持つことができ、償還に対する意識付けにもなっている。また、世帯の生活状況を伺い償還が滞っていた理由を特定し、必要に応じて関係機関等につなぎ生活全般のフォローアップを行うことで自立へ向けた総合的なアプローチが可能となっている。
・償還免除決定者の中には何かしら困難な状況を抱えており、今もなお生活が困窮している方もいる。こういった方に対し寄り添った丁寧な支援を行うことで自立や生活再建の促進を図っている。新たな貸付を希望される方もいたが、その後、別途相談に来られる方もいた。
今後の方針
世帯からの相談のきっかけは特例貸付の償還相談であっても、背景には償還が難しい生活・世帯状況があると思われるため、相談を通して現在の状況を聞き取り、必要な支援やサービス、相談先を案内し世帯の生活再建につなげられるように心がける。現在は関係機関へつなげた方への後追いができていないため、今後どこまで、どのように関わっていくか検討しなければならない。
まとめ
特例貸付をきっかけに社協の存在を知り、“何かあったら社協に” と思ってもらえるようになったことは、地域と関わる社協としてあるべき姿だと感じている 。貸付時には、「社協本来の役割を果たせていない」と感じていたが、フォローアップ支援を行うことで、借受人の生活状況を伺ったり、困難な状況を伺ったりと、生活再建の手助けをするという本来の役割を果すことができ、取り組む意義を見いだすことが出来た。
福祉広報2026年3月号記事「東京都における緊急小口資金等特例貸付フォローアップ支援事業の“今” ～一人ひとりが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～」はこちら
