あらまし

• 2026年6月、社会福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。今号からの連載では、改正点の中から東京の福祉現場や地域にも関わりが深いポイントを取り上げ、その背景にある課題やこれから求められる視点等について考えます。第1回では、今回の改正の概要と、必要な支援を地域で届け続けるという視点から本会が特に注目する4つのポイントについて紹介します。

2020年の社会福祉法等改正では、地域共生社会の実現に向けて複雑化・複合化する生活課題に分野を越えて対応するため、「重層的支援体制整備事業」が創設され、相談支援、参加支援、地域づくりを一体的にすすめる方向性が示されました。また、地域ニーズの多様化への対応を見据え、人材の確保・育成や法人の基盤強化などを目的に複数の社会福祉法人やNPOが連携する「社会福祉連携推進法人制度」も設けられました。

それから6年が経ち、人口の減少や2040年には65才以上の高齢者数がピークを迎え単身世帯・頼れる身寄りのない人の増加がすすむ一方、福祉の担い手不足等もより深刻になっています。支援をつなぐだけでなく、それを担う人や機能を確保し、地域の福祉サービスを将来にわたって安定して継続させていくことが求められています。