目黒区は、昭和４９年以降、小学校通学区域程度の広さを基準とする２２の住区を設定し、そこに住む人や活動する人たちで構成される住区住民会議を中心に、まちづくりを進めてきました。各住区には住区センターが整備され、区民の地域活動や交流の拠点となっています。４～５つの住区がまとまった区内５つの地区を日常生活圏域としており、各地区の地域包括支援センターやコミュニティ・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）等は、分野を超えた相談支援と地域づくりの支援を一体的に行っています。

　重層的支援体制整備事業では、令和３年度からの３年間の移行準備事業を実施し、地域共生社会の実現を推進し持続可能なものとすることを目的に、包括的な支援体制をより充実させて、令和６年度から本格実施をしています。また、令和６年３月に策定された「目黒区保健医療福祉計画」に重層的支援体制整備事業実施計画を内包し、保健・医療・障害・介護・子ども等の関連する各計画との整合性を図りました。各分野でのこれまでの取り組みの成果と強みを最大限生かし、横断的かつ一体的に実施することで、だれ一人取り残さない地域共生社会の実現を目指しています。

　目黒区社協では、令和３年４月に、区の委託でＣＳＷが生活支援コーディネーターと兼務という形で、区内５地区に各１～２名ずつ計６名を配置しました。令和４年度からは、地域支援課に「ささえあい係」を新設し、ＣＳＷと生活支援体制整備事業に取組む体制を強化し、児童・障害分野の施設や団体への働きかけも始めました。令和５年度からは１０名体制に拡充され、各地区２名のＣＳＷ配置が完了しました。各地区の特色に合わせて、第２層協議体や地域包括支援センター等と協働することで、個別支援と地域づくりに取り組んでいます。