取組み実施に至る背景
償還開始から一定期間が経過し、自ら相談に来られた方にはすでに猶予や免除の案内を行い必要な支援につなげることができている。また、償還が可能な方については償還がすすんでいるという状況の中、通知を送付してもその内容を理解できない方、 内容を確認しない方など、償還することが困難な状況にもかかわらず、相談につながっていない層が一定程度いることが想定された。こういった方に対しては、社協側からのアプローチが必要と感じ、架電によるフォローアップを実施してきたが、それだけでは借受人とつながることが難しかった。 訪問によるフォローアップ支援を通じて、支援やつながりから漏れている方の掘り起こしを行うこと、また、社協の存在を知ってもらう機会とすることを目的に取組みを開始した。
取組みの内容・工夫
訪問対象
●対象者：償還期限後で未償還の方260 件
（ 内1件は直近で救済制度につながっていたため、手紙は未発送）
事業計画書
案内文
特徴
●生活福祉資金担当職員と自立支援担当職員の2名体制で訪問
→事前に計画書を作成し、自立相談支援機関と訪問実施の経緯や目的の共有を行った。
●督促という視点ではなく、困りごとや手続きできない理由などを伺う
→自立につないだり、社協の存在を知ってもらうことが目的。訪問時点でつながらなくても何か
困った時には社協に相談すればよいと思ってもらう。
自立と連携する効果
借受人の中には特例貸付以外の負債がある方も多く、自立と一緒に取組みを行うことで債務関係や家計に関する支援の提案が可能。特例貸付制度で対応できることだけでは根本的な解決に至らないため、その先の支援につなげるために自立と連携したことは効果的であった。自立にとっても新規の相談を受ける機会となるため、win-win の関係となっていた。
社協内での連携に向けて
社協が自立を受託しており、以前は同一の建物内でスムーズに連携が図れていたが、一部の事業の事務所移転により、生活福祉資金の担当と自立が別の建物となってしまった。現状は電話でのやり取りがメインとなるが電話では伝わりづらい点もあるため、月に1回担当者会議を開催し、ケースの共有や制度に関するすり合わせを実施している。個々のケース共有では具体的な制度とからめ、「該当する場合には相談して欲しい」といったように伝え、円滑な支援に努めている。本則も含めて今まで説明できていなかった制度について共有する機会となり、双方での制度理解につながり有効であると感じている。
また、世帯で見ると複合的な課題を抱えている人も多いため、権利擁護担当や地域福祉COと連携するケースもあった。
●地域福祉コーディネーターとの連携
・対象：未応答の借受人
・状況：ひきこもり状態。母親から地域福祉CO への相談で社協につながる。
●個別相談会や出張相談会への参加
地域にある居場所・空き家を活用した出張相談窓口を月2 回開催。
社協窓口のみならず、権利擁護担当が開催する個別相談会や出張相談会によろず相談のブースを設け、生活福祉資金担当職員も参加。土日やイベントがある日なら相談に行ける人もいるので、実績は少ないが出向くようにしている。
まとめ
今回の取組みを通し、これまで表に出てこなかった困りごとの掘り起こしもでき、社協として関わりのなかった人と関わりを持てるようになった。何の関わりもないまま困っていた状況の方がいる中で、訪問という手段はこういった方とつながる唯一の手段ではないかと思う。費用対効果も考慮しなくてはならないが、社協職員としては地域に根差した社協らしい活動であり、少ない数でもつながれる人がいる限り、やる意義や価値はあると感じている。
市内を訪問する機会が少ないため、社協職員としてもよい機会であった。日頃から会議の場で情報共有をしているとはいえ、実際のお宅を自立の担当者と一緒に訪問することで、具体的な連携の場面となるよい機会であった。
福祉広報2026年3月号記事「東京都における緊急小口資金等特例貸付フォローアップ支援事業の“今” ～一人ひとりが安心して暮らせる地域社会の実現をめざして～」はこちら
