三鷹市では、市民が主体的にまちづくりをすすめるコミュニティ行政を全国の自治体に先駆けて開始しました。昭和４０～５０年代にかけて発展し、現在の地域づくりにつながっています。市内７地区のコミュニティ住区を基本として、各地区には住民活動の拠点となるコミュニティ・センター（コミセン）を開設し、市民によって構成される住民協議会が運営管理を行っています。子どもからお年寄りまで、誰もが利用できる地域の拠点として、多くの市民に利用されています。この取組みを活かして、令和２年度から重層的支援体制整備事業のモデル事業を進め、令和６年度に本格実施を開始しました。

　市は、公募による市民が参加した「三鷹市市民参加でまちづくり協議会」（愛称：Machikoe（マチコエ）からの様々な意見と政策提言を受けて、「第５次三鷹市基本計画」を令和６年６月に策定しました。基本計画に沿って作成される個別計画である「三鷹市健康福祉総合計画2027」を令和７年３月に策定し、その中に「重層的支援体制整備事業実施計画」を内包しました。地域福祉の推進にあたっては、地域福祉コーディネーターをはじめ、市と社協や様々な関係機関が連携を図りながら取組みを進めています。

　市では、地域福祉コーディネーターを令和２年度から段階的に配置し、事業の本格実施に合わせて、各コミュニティ住区に１名ずつの配置を完了しました。三鷹市の特徴としては、生活支援体制整備事業の第２層生活支援コーディネーターを社協と地域包括支援センターに１名ずつ配置し、地域福祉コーディネーターと連携を図りながら、１圏域を３名のコーディネーターが動いているところです。特に、社協の生活支援コーディネーターは、地区担当職員として高齢者だけではなく、多世代を対象にしており、地域福祉コーディネーターと２名で地域の支援を行っています。