• 組織概要
  ◎1993年２月に設立され、2024年３月末時点の会員数は4,201人。
  ◎法人理念に『私たちは公益を目的とする社会福祉士の団体として、豊かな地域生活の実現ため、責任と誇りをもって「より添い、ともに悩み、育み、創り出す」ソーシャルワーク実践を行う』を掲げる。
  ◎「社会福祉士及び介護福祉士法」第47条の２における「資質向上の責務」を果たすため、資格取得後の自己研鑽の機会の確保と専門性向上を支援する生涯研修制度を設けている。また、調査研究等を通じた各領域の活動支援のほか、社会福祉士の職能を活かした低所得者支援や福祉サービス第三者評価事業、高齢者安心電話相談サービス、成年後見にかかる受任・相談業務などに取り組んでいる。

あらまし

• ソーシャルワークの専門職である社会福祉士の国家資格を取得した人で構成された「東京社会福祉士会」は、福祉の援助を必要とする都民の生活や権利の養護、社会福祉における知識および技能の普及啓発や研鑽等に関する事業を行っています。今回は「東京社会福祉士会」の活動を通じて、これからの社会に求められることや、今後の展望などについてお聞きしました。

ソーシャルワークの専門職として、常に社会の情勢に応じた活動を

東京社会福祉士会（以下、「本会」）は、社会福祉の援助を必要とする都民の生活及び権利の擁護、社会福祉に関する知識及び技能の普及啓発並びに地域福祉サービスの発展を図るとともに、社会福祉事業に携わる専門職員に対する倫理の確保、専門的技能の研鑚等に関する事業を行い、社会福祉の増進に寄与することを目的として、同じ「社会福祉士」の国家資格を取得した人たちが集まってできた組織です。会員は、（公社）日本社会福祉士会が採択した「社会福祉士の倫理綱領及び行動規範」を遵守し、ソーシャルワークの知識・技術の専門性の向上と倫理性の維持・向上に努めています。

国は、2020年の社会福祉法改正で、地域共生社会の実現に向けた地域づくりや包括的な支援体制整備など、さまざまな施策の展開において、ソーシャルワーク機能の実践とその評価を行い、複雑化・複合化した課題を受けとめ、多機関協働による包括的な相談支援体制や地域住民等が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築が重要という方向性を示しました。そうした状況において、ソーシャルワーク専門職としての職能団体である本会には、多様化・複雑化した地域課題に対応できる社会福祉士の育成とともに、現任の社会福祉士の実践能力の向上を図ることが期待されており、果たすべき役割は大きいと考えています。

本会では、ソーシャルワークは時代や社会の情勢に合わせていくことが必要であることから、毎年度、重点課題を設定して取り組んでいます。全国組織である（公社）日本社会福祉士会では、日々のミクロの実践をメゾ・マクロレベルへと展開させ、ソーシャルワークの価値を深化させることをめざしています。このことを踏まえ、本会では、職能団体として期待される役割を果たすためにも、地域の複雑化・複合化したニーズに対し、メゾレベルでの取組みを推進していくことを重点課題としています。会員の多くは、それぞれ日中は福祉現場での業務や実践活動を行い、それ以外の時間を活用して、ソーシャルワーカーとして、ミクロ・メゾ、そしてマクロへつながる実践を、地域の関係機関との関わりにどうつなげていけるのかを意識した取組みをすすめています。

本会の組織体制としては、会員の自主的な意思により検討・活動したいテーマごとに集まった「委員会」の活動を組織の重要な部門として位置づけており、その活動を支援しています。「この問題について専門的に深めたい」という会員が集まれば、規程や細則に則り設置に向けた過程を経て、新しい委員会を“会員からの発信”という形で設置することができます。また、興味や関心があれば、会員の誰もがどの委員会にも入ることができ、複数の委員会に所属することも可能です。社会福祉士の国家試験に合格し、新たに入会するタイミングで興味や関心のあるテーマの委員会に入る方々もいます。

このほか、本会と連携・協力関係にある地区社会福祉士会（以下、「地区会」）という組織があります。現在、都内に40地区会が組織されており、地域のそれぞれの実情に応じて、特色のある取組みや活動を行っています。地区会は、本会の会員だけでなく、地域の福祉関係者や学生など、福祉に関心のある方々も加入でき、例えば、保護司との協働や、地域の関係者・関係機関との連携・協働によるシンポジウムやイベントの開催、地域住民への啓発を行ったりしています。本会では、これらの地区会が地域に密着した取組みを推進することを重点課題の一つに掲げ、活動費を助成して支援しています。