現在、出産・子育てを経て働き続けられる職場づくりが、社会全体で求められています。特に児童養護施設では、長年勤務する職員の存在は、顔見知りがいつも施設にいる安心につながることから、退所児童のケアの意味でも重要です。こうした背景から、東社協児童部会「人材対策委員会」では、平成29年12月8日に「人材の定着に向けた多様な働き方―産休・育休後の復帰も当たり前に―」を（社福）福田会「広尾フレンズ」で開催し、都内の児童養護施設の職員約30名が参加しました。

はじめに、働き方最適化コンサルタントで社会保険労務士の松永祐子さんから、「働き方改革」など最近の社会情勢や制度の説明がありました。そして、産休・育休後も長く働き続けられる職場づくりには、「その人自身がどのような生活をしていきたいか考えて伝える力と、相談できる環境の両方が必要」と話しました。

実践事例報告では、まず（社福）子供の家「子供の家」施設長で本委員会の委員長である早川悟司さんが、施設運営の視点から「休業に備えた人員体制など、労働環境を検討するだけではなく、自己実現や達成感など、職員個人の想いも考慮することが重要」と話し、休業する人個々のニーズに応じた多様なサポートの必要性を提示しました。

（社福）二葉保育園「二葉学園」本園ホーム長の椎野草子さんは、自身の産休・育休経験から「妊娠した7年前は前例がほとんどなく、ホーム長という立場もあって戸惑った」と言います。けれども、「職場の支えが大きかった。今は複数の職員が休業後に復帰しており、勤務モデルとなれたことが次につながっていると感じる」と話しました。

（社福）六踏園「調布学園」・「第二調布学園」は、出産後も長く働き続ける環境が以前からあり、休業を取りながら勤務を続けている、現在60歳代の職員もいます。家庭支援専門相談員の戸谷義則さんは、「委員会などに責任者を置かず、皆で相談し合う風土が施設にあることが関係しているかもしれない」と、その理由を話します。そして、今回の事例発表にあたり、産休・育休を経験した職員による座談会を施設で設け、「『誰かが何とかしてくれる』のではなく、子育てしながら働ける環境を自分たちで考えてつくっていった」、「独身で働いている人も大事な存在。お互いを尊重することが大切」などの意見が出されたと紹介しました。

職員同士互いに思い合い、新しい命を歓迎する環境は、「生まれること」や「家族」について施設の子どもたちと考える大切な機会でもあります。産休・育休後も長く働き続けられる環境づくりに向け、施設全体で意識的に取組む重要性を確認し合う時間となりました。