東京都地域公益活動推進協議会（以下、推進協）は、平成28年9月に設立され、3年目を迎えています。設立当時、社会福祉法人に対して、内部留保金やイコールフッティング論などが取り沙汰される中で、課税に関する議論が持ち上がっていました。

推進協は、そのような背景のもと、社会福祉法人が一致団結して、社会福祉法人の公益的な取組みの「見える化」を行い、社会福祉法人の存在意義をアピールしていくことを目的に立ち上がった組織です。社会福祉法人への課税問題については、社会福祉法が改正され、「地域における公益的な取組」が責務化されたことで収束したように見えますが、いつ再燃するかわかりません。一方で、地域共生社会づくりに対して社会福祉法人の貢献の期待も高まっています。

そこで、推進協として、「オール東京オール社会福祉法人」で、3つの層（各社会福祉法人、区市町村域、東京都域）での地域公益活動をさらに推進していくため、各種部会での議論もふまえ、31年度からの方針として「推進協3か年ビジョン」をまとめました。

3か年ビジョンでは、「推進協が目指すもの」「活動方針」「役割」をあらためて整理しました。あわせて会費額を30年度から改訂することになりました。

今後、34年度（2022年度）に向けては、東社協会員である社会福祉法人・事業所の全加入の組織としていくことや、区市町村ネットワークで取組む事業費は各ネットワークで確保することなど、残された課題への取組みをすすめていきます。

3か年ビジョンの詳細は、推進協ホームページをご覧ください。

▽推進協ホームページ
社会福祉法人のさまざまな「地域における公益的な取組み」も掲載しています。

https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/index.html